有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成25年1月11日-平成26年1月10日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第3期計算期間 (平成16年 1月14日～平成17年 1月11日)	123,572,030	13,077,196	1,136,982,884
第4期計算期間 (平成17年 1月12日～平成18年 1月10日)	190,064,226	68,611,536	1,258,435,574
第5期計算期間 (平成18年 1月11日～平成19年 1月10日)	289,447,265	139,165,003	1,408,717,836
第6期計算期間 (平成19年 1月11日～平成20年 1月10日)	312,811,234	185,127,594	1,536,401,476
第7期計算期間 (平成20年 1月11日～平成21年 1月13日)	350,158,888	675,675,879	1,210,884,485
第8期計算期間 (平成21年 1月14日～平成22年 1月12日)	294,856,251	150,994,141	1,354,746,595
第9期計算期間 (平成22年 1月13日～平成23年 1月11日)	226,991,173	97,670,221	1,484,067,547
第10期計算期間 (平成23年 1月12日～平成24年 1月10日)	272,623,832	290,978,473	1,465,712,906
第11期計算期間 (平成24年 1月11日～平成25年 1月10日)	236,852,678	205,072,604	1,497,492,980
第12期計算期間 (平成25年 1月11日～平成26年 1月10日)	272,420,255	343,649,185	1,426,264,050

(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考情報)

ファンダメンタル・バリュー マザーファンド

(1)投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,704,011,300	95.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		89,262,407	4.98
合計(純資産総額)		1,793,273,707	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
a.投資有価証券の主要銘柄

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額(円)		評価額(円)		投資 比率 (%)
					単価	金額	単価	金額
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	11,500	6,290.00	72,335,000	5,922.00	68,103,000	3.80
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	100,200	686.00	68,737,200	623.00	62,424,600	3.48
日本	株式	みずほフィナンシャルグループ	銀行業	262,000	236.89	62,066,400	219.00	57,378,000	3.20
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	10,400	5,380.00	55,952,000	4,824.00	50,169,600	2.80
日本	株式	本田技研工業	輸送用機器	12,200	4,265.00	52,033,000	3,893.00	47,494,600	2.65
日本	株式	日立製作所	電気機器	59,000	847.08	49,978,000	792.00	46,728,000	2.61
日本	株式	新日鐵住金	鉄鋼	120,000	340.00	40,800,000	315.00	37,800,000	2.11
日本	株式	富士フイルムホールディングス	化学	11,000	3,065.00	33,715,000	3,027.00	33,297,000	1.86
日本	株式	三井物産	卸売業	20,900	1,473.00	30,785,700	1,385.00	28,946,500	1.61
日本	株式	ソフトバンク	情報・通信業	3,800	9,020.00	34,276,000	7,563.00	28,739,400	1.60
日本	株式	野村ホールディングス	証券、商品先物取引業	37,100	819.00	30,384,900	725.00	26,897,500	1.50
日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	3,500	8,130.00	28,455,000	7,632.00	26,712,000	1.49
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	4,800	5,652.73	27,133,114	5,561.00	26,692,800	1.49
日本	株式	セブン&アイ・ホールディングス	小売業	6,500	4,389.87	28,534,200	4,102.00	26,663,000	1.49
日本	株式	三井不動産	不動産業	8,000	3,615.00	28,920,000	3,289.00	26,312,000	1.47
日本	株式	日本たばこ産業	食料品	7,700	3,187.22	24,541,621	3,197.00	24,616,900	1.37
日本	株式	ブリヂストン	ゴム製品	6,400	3,934.79	25,182,666	3,734.00	23,897,600	1.33
日本	株式	DIC	化学	67,000	316.41	21,200,000	296.00	19,832,000	1.11
日本	株式	オリックス	その他金融業	12,400	1,785.00	22,134,000	1,590.00	19,716,000	1.10
日本	株式	東海旅客鉄道	陸運業	1,700	12,112.07	20,590,531	11,320.00	19,244,000	1.07
日本	株式	マツダ	輸送用機器	37,000	564.28	20,878,360	501.00	18,537,000	1.03
日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	6,100	3,355.00	20,465,500	3,034.00	18,507,400	1.03
日本	株式	東芝	電気機器	42,000	476.85	20,028,000	432.00	18,144,000	1.01
日本	株式	大林組	建設業	28,000	597.64	16,734,000	611.00	17,108,000	0.95
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	12,200	1,316.00	16,055,200	1,265.00	15,433,000	0.86
日本	株式	富士電機	電気機器	34,000	504.00	17,136,000	449.00	15,266,000	0.85
日本	株式	野村不動産ホールディングス	不動産業	7,100	2,304.00	16,358,400	2,096.00	14,881,600	0.83
日本	株式	第一生命保険	保険業	9,300	1,769.00	16,451,700	1,559.00	14,498,700	0.81
日本	株式	住友電気工業	非鉄金属	8,900	1,747.00	15,548,300	1,627.00	14,480,300	0.81
日本	株式	川崎重工業	輸送用機器	31,000	471.00	14,601,000	450.00	13,950,000	0.78

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
b.投資有価証券の種類別投資比率

種類	投資比率(%)
株式	95.02
合計	95.02

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
c.投資株式の業種別投資比率

種類	国内/外国	業種	投資比率(%)
株式	国内	鉱業	0.60
		建設業	1.89
		食料品	1.93
		繊維製品	0.40
		パルプ・紙	0.19
		化学	6.76
		医薬品	1.22
		石油・石炭製品	1.11
		ゴム製品	2.47
		ガラス・土石製品	1.10
		鉄鋼	2.54
		非鉄金属	3.04
		金属製品	0.95
		機械	5.65
		電気機器	9.84
		輸送用機器	12.35
		その他製品	0.09
		電気・ガス業	1.19
		陸運業	2.81
		海運業	0.57
		倉庫・運輸関連業	0.18
		情報・通信業	6.66
		卸売業	4.19
		小売業	5.37
		銀行業	10.72
		証券、商品先物取引業	2.15
		保険業	2.38
		その他金融業	2.43
		不動産業	3.45
		サービス業	0.80
合計			95.02

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの

資産の 種類	資産の名称	取引所	買建 / 売建	通貨	数量	簿価金額 (現地通貨)	評価金額 (現地通貨)	評価金額 (円)	投資 比率 (%)
株価指数先物取引	TOPIX先物	東京証券取引所	買建	円	7	90,665,525	85,050,000	85,050,000	4.74

(注)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(参考情報)交付目論見書に記載するファンドの運用実績