有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成25年1月11日-平成26年1月10日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第3期計算期間 (平成16年 1月14日～平成17年 1月11日)	32,671,697	648,757	796,897,626
第4期計算期間 (平成17年 1月12日～平成18年 1月10日)	62,907,992	26,846,847	832,958,771
第5期計算期間 (平成18年 1月11日～平成19年 1月10日)	182,766,353	64,553,348	951,171,776
第6期計算期間 (平成19年 1月11日～平成20年 1月10日)	119,711,299	51,964,077	1,018,918,998
第7期計算期間 (平成20年 1月11日～平成21年 1月13日)	226,496,989	267,631,049	977,784,938
第8期計算期間 (平成21年 1月14日～平成22年 1月12日)	218,588,310	61,806,746	1,134,566,502
第9期計算期間 (平成22年 1月13日～平成23年 1月11日)	203,052,630	80,189,542	1,257,429,590
第10期計算期間 (平成23年 1月12日～平成24年 1月10日)	229,780,333	273,114,595	1,214,095,328
第11期計算期間 (平成24年 1月11日～平成25年 1月10日)	198,989,928	174,713,236	1,238,372,020
第12期計算期間 (平成25年 1月11日～平成26年 1月10日)	278,772,462	278,725,457	1,238,419,025

(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考情報)

リサーチ・グロース マザーファンド

(1)投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,322,540,600	94.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		70,895,321	5.09
合計(純資産総額)		1,393,435,921	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
a.投資有価証券の主要銘柄

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額(円)		評価額(円)		投資 比率 (%)
					単価	金額	単価	金額
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	9,800	6,290.00	61,642,000	5,922.00	58,035,600	4.16
日本	株式	みずほフィナンシャルグループ	銀行業	179,400	237.00	42,517,800	219.00	39,288,600	2.82
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	61,500	686.00	42,189,000	623.00	38,314,500	2.75
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	7,600	5,380.00	40,888,000	4,824.00	36,662,400	2.63
日本	株式	ソフトバンク	情報・通信業	4,800	9,020.00	43,296,000	7,563.00	36,302,400	2.61
日本	株式	新日鐵住金	鉄鋼	87,000	340.00	29,580,000	315.00	27,405,000	1.97
日本	株式	セブン&アイ・ホールディングス	小売業	6,400	4,395.00	28,128,000	4,102.00	26,252,800	1.88
日本	株式	日立製作所	電気機器	33,000	837.37	27,633,394	792.00	26,136,000	1.88
日本	株式	デンソー	輸送用機器	4,600	5,590.00	25,714,000	5,339.00	24,559,400	1.76
日本	株式	富士フイルムホールディングス	化学	7,800	3,065.00	23,907,000	3,027.00	23,610,600	1.69
日本	株式	三井不動産	不動産業	7,000	3,615.00	25,305,000	3,289.00	23,023,000	1.65
日本	株式	野村ホールディングス	証券、商品先物取引業	31,600	819.00	25,880,400	725.00	22,910,000	1.64
日本	株式	KDDI	情報・通信業	3,900	6,260.00	24,414,000	5,705.00	22,249,500	1.60
日本	株式	大和ハウス工業	建設業	11,000	1,973.00	21,703,000	1,964.00	21,604,000	1.55
日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	2,800	8,130.00	22,764,000	7,632.00	21,369,600	1.53
日本	株式	キーエンス	電気機器	500	44,750.00	22,375,000	42,510.00	21,255,000	1.53
日本	株式	クボタ	機械	13,000	1,755.00	22,815,000	1,598.00	20,774,000	1.49
日本	株式	三菱地所	不動産業	8,000	2,942.00	23,536,000	2,545.00	20,360,000	1.46
日本	株式	三菱電機	電気機器	17,000	1,325.00	22,525,000	1,178.00	20,026,000	1.44
日本	株式	富士重工業	輸送用機器	6,500	3,045.00	19,792,500	2,847.00	18,505,500	1.33
日本	株式	住友電気工業	非鉄金属	11,100	1,747.00	19,391,700	1,627.00	18,059,700	1.30
日本	株式	ダイキン工業	機械	3,000	6,260.00	18,780,000	5,956.00	17,868,000	1.28
日本	株式	スクウェア・エニックス・ホールディングス	情報・通信業	5,800	1,835.00	10,643,000	2,895.00	16,791,000	1.21
日本	株式	マツダ	輸送用機器	33,000	566.00	18,678,000	501.00	16,533,000	1.19
日本	株式	村田製作所	電気機器	1,700	9,875.50	16,788,363	9,604.00	16,326,800	1.17
日本	株式	オリックス	その他金融業	10,200	1,785.00	18,207,000	1,590.00	16,218,000	1.16
日本	株式	日本電産	電気機器	1,400	10,617.38	14,864,341	11,525.00	16,135,000	1.16
日本	株式	三井物産	卸売業	11,400	1,473.00	16,792,200	1,385.00	15,789,000	1.13
日本	株式	日揮	建設業	4,000	4,005.00	16,020,000	3,914.00	15,656,000	1.12
日本	株式	三菱重工業	機械	23,000	686.00	15,778,000	670.00	15,410,000	1.11

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
b.投資有価証券の種類別投資比率

種類	投資比率(%)
株式	94.91
合計	94.91

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
c.投資株式の業種別投資比率

種類	国内/外国	業種	投資比率(%)
株式	国内	建設業	5.48
		食料品	0.85
		化学	3.94
		医薬品	3.02
		石油・石炭製品	0.68
		ゴム製品	1.41
		ガラス・土石製品	1.87
		鉄鋼	1.97
		非鉄金属	2.53
		金属製品	0.75
		機械	6.22
		電気機器	12.54
		輸送用機器	11.42
		精密機器	1.33
		電気・ガス業	0.57
		陸運業	1.53
		海運業	1.33
		情報・通信業	7.16
		卸売業	2.17
		小売業	5.50
		銀行業	8.95
		証券、商品先物取引業	1.64
		保険業	0.65
		その他金融業	2.08
		不動産業	3.85
		サービス業	5.47
合計			94.91

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの

資産の 種類	資産の名称	取引所	買建 / 売建	通貨	数量	簿価金額 (現地通貨)	評価金額 (現地通貨)	評価金額 (円)	投資 比率 (%)
株価指数先物取引	TOPIX先物	東京証券取引所	買建	円	5	64,975,000	60,750,000	60,750,000	4.36

(注)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。