有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年7月23日-平成26年7月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、2,500億円です。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
		株式
	国内		MMF
単位型		債券		インデックス型
	海外	不動産投信	MRF
追加型		その他資産		特殊型
	内外	( )	ETF	( )
		資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替 ヘッジ	対象 インデックス	特殊型
株式	年1回	グローバル	ファミリー	あり	日経225	ブル・ベア型
一般	年2回	(日本を含む)	ファンド	( )
大型株	年4回	日本			TOPIX	条件付運用型
中小型株	年6回	北米	ファンド・	なし
債券	(隔月)	欧州	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	アジア	ファンズ		( )	ショート型/
公債	(毎月)	オセアニア				絶対収益
社債	日々	中南米				追求型
その他債券	その他	アフリカ
クレジット	( )	中近東				その他
属性		(中東)				( )
( )		エマージング
不動産投信
その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券)))
資産複合
( )

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類の定義

単位型・ 追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 地域	国内	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	海外	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	内外	信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 資産	株式	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	債券	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	不動産投信(リート)	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	その他資産	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	資産複合	信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMMFをいいます。
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMRFをいいます。
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類	インデックス型	信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	特殊型	信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
属性区分の定義

投資対象 資産	株式	一般	次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		大型株	信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
		中小型株	信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
	債券	一般	次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		公債	信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		社債	信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		その他債券	信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		クレジット 属性	目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。
	不動産投信		信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
	その他資産		信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。
	資産複合		信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回		信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年2回		信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年4回		信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年6回(隔月)		信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年12回(毎月)		信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
	日々		信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。
	その他		上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 地域	グローバル		信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	日本		信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	北米		信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	欧州		信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アジア		信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	オセアニア		信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中南米		信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アフリカ		信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中近東(中東)		信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	エマージング		信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド		信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
	ファンド・オブ・ ファンズ		一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	あり		信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
	なし		信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象インデックス	日経225		信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	TOPIX		信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型	ブル・ベア型		信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。
	条件付運用型		信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
	ロング・ショート型/絶対収益追求型		信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
[ファンドの目的・特色]
■ファンドの目的
日本を含む世界の株式・債券を実質的な主要投資対象とし、アセットアロケーションを行うことにより、着実な値上がり益と安定した収益の獲得をめざします。
■ファンドの特色

1		日本株式マザーファンド、日本債券マザーファンド、外国株式マザーファンドおよび外国債券マザーファンドを主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
		以下を中長期的な基本アセットアロケーションとし、短期的な経済シナリオに基づいて、短期資産を除く各資産につき±10%程度の範囲内で実践的なアセットアロケーションを行います。ただし、各資産の実質組入比率の下限は0%とします。

ファンド名	基本アセットアロケーション
	国内株式	国内債券	外国株式	外国債券	短期資産
三菱UFJ グローバルバランス 60型	40%	27%	20%	10%	3%
三菱UFJ グローバルバランス 40型	26%	48%	14%	9%	3%
三菱UFJ グローバルバランス 20型	13%	69%	7%	8%	3%

中長期的な経済シナリオが大きく変化したと判断した場合は、基本アセットアロケーションを見直すことがあります。 アセットアロケーションの決定にあたっては、MU投資顧問株式会社(注1)の投資助言を受けます。 (注1)MU投資顧問株式会社は、MUFGグループにおいて、年金資産(企業年金・公的年金等)の投資一任運用を中核業務とする資産運用会社です。1985年の創業以来、MUFGグループのグローバルな情報ネットワークを活用しつつ、徹底したファンダメンタルズ分析に基づいたアクティブ運用を行い、中長期的に市場を上回る投資成果をめざした運用を行っています。 ※ 投資助言者、投資助言の内容、投資助言の有無等については、変更する場合があります。

■資産配分の決定プロセス (注2)中長期期待収益率算出モデル 各経済シナリオ毎に定めた日米欧各国の経済成長率、インフレ、金融政策、経常収支等を基に、日米欧の各資産の期待収益率を算出します。最終的に各シナリオの生起確率で加重平均し、中長期の期待収益率を算出します。

2		「日本株式マザーファンド」の運用について
		運用目標 東証株価指数(TOPIX)(注3)をベンチマーク(注4)とし中長期的に同指数を上回る投資成果をめざして運用を行います。 投資対象 投資対象は国内の上場株式等です。外国株式への投資は行いません。 運用方法 徹底的なボトムアップによる銘柄選定を行います。銘柄選定にあたっては、主として企業の利益成長性に着目します。 業績動向やバリュエーション等の観点で一定の条件を満たす銘柄群の中から、企業訪問等による徹底的な調査を経て組入銘柄を決定します。 ポートフォリオの業種分散は東証株価指数(TOPIX)の業種比率を参考にしますが、各業種の利益成長性なども勘案して調整します。 株式組入比率は高位を維持することを基本とし、市況動向に合わせて比率を上下させることはしません。 運用プロセス (注3)東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。 (注4)ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。

3		「日本債券マザーファンド」の運用について
		運用目標 NOMURA-BPI総合インデックス(注5)をベンチマークとし、同指数を上回る投資成果をめざして運用を行います。 投資対象 投資対象は国内の公社債・金融商品です。外貨建ての債券・金融商品への投資は行いません。 運用方法 ポートフォリオのデュレーション(注6)は、ベンチマークの平均を中心に調整します。デュレーション調整は主にファンダメンタルズ分析に基づく中期的な金利見通しに沿って行います。 組入債券の格付はA格相当以上(スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、格付投資情報センター、日本格付研究所のうちいずれかから取得)とします。 銘柄選定は信用リスクと金利スプレッドを定量的・定性的に分析して行います。 運用プロセス (注5)NOMURA-BPI総合インデックスとは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA-BPI総合インデックスは野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。 (注6)デュレーションとは、債券の投資元本の回収に要する平均残存期間や金利感応度を意味する指標です。この値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。

4		「外国株式マザーファンド」の運用について
		ファンドの運用は、ブラックロック・インベストメント・マネジメント(UK)リミテッドに委託します。 ※ 運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。 運用目標 MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)(注7)をベンチマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果をめざして運用を行います。 投資対象 投資対象は日本を除く世界各国の株式です。 運用方法 運用担当者自らがボトムアップ・リサーチによる銘柄選定重視のアクティブ運用を行います。 地域配分・銘柄選定の双方より超過収益の獲得をめざしますが、より銘柄選定に比重を置いた運用を行います。 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 株式組入比率は高位を維持することを基本とします。 運用プロセス 企業のレーティングを行います。 アナリスト(ファンドマネジャーが兼任)が、定量データ分析、定性分析の両面から総合的に判断して調査対象企業のレーティングを行います。 モデルポートフォリオを構築します。 ブラックロック・グループの投資政策委員会による投資見解を踏まえ、マクロ経済調査結果および市場選好等の戦略を加味し、企業のレーティングおよびリスクを調整しながらモデルポートフォリオを構築します。 個別ポートフォリオを構築します。 個別ポートフォリオは、モデルポートフォリオを基本に、リスク調整等を図って構築します。 (注7)MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。 MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)は、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(米ドルベース)をもとに、委託会社が計算したものです。 また、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

5		「外国債券マザーファンド」の運用について
		運用目標 シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)(注8)をベンチマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果をめざして運用を行います。 投資対象 投資対象は日本を除く世界主要国の公社債です。 運用方法 運用にあたっては、各国のマクロ分析や金利予測に基づいて、カントリーアロケーション、デュレーションおよび残存構成のコントロール、利回り較差に着目した銘柄選定でアクティブに超過収益の獲得をめざします。さらに、ポートフォリオとべンチマークを比較分析することにより、リスクのチェックとコントロールを行います。組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。ただし、エクスポージャー(注9)のコントロール等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。公社債の組入比率は高位(通常の状態で90%以上)を基本とします。 運用プロセス (注8)シティ世界国債インデックス(除く日本)は、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。 シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)とは、シティ世界国債インデックス(除く日本)をもとに、委託会社が計算したものです。 (注9)エクスポージャーとは、金融資産のうち市場の価格変動リスク・為替変動リスクにさらしている資産の度合いのことをいいます。

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(UK)リミテッドについて
■会社概要
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(UK)リミテッドは、ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)の英国現地法人であり、高い専門性に基づいた資産運用サービスを提供しています。
■リサーチ能力
運用と調査は不可分であるとの考えに基づき、運用担当者(ファンドマネジャー)は、調査担当者を兼任しています。株式投資においては、ファンドマネジャーが企業訪問等独自の調査を行い、この結果に基づいて、銘柄選定、業種配分、地域別配分等を決定します。
■運用哲学
アクティブ運用に際して、超過収益の源泉は「市場の非効率的な点を発見し、これを資産配分と銘柄の選別に活用すること」にあると考え、徹底した独自の調査をします。
■グローバルな運用体制
外国株式の運用については、世界に展開するブラックロック・グループの調査活動により、世界全般の市場を対象として投資の機会を追求しています。
<ファンドの仕組み>運用は主に各マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の株式・債券へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
<主な投資制限>「三菱UFJ グローバルバランス 60型」
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
「三菱UFJ グローバルバランス 40型」
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
「三菱UFJ グローバルバランス 20型」
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
<分配方針>・年1回の決算時(7月22日(休業日の場合は翌営業日))に分配を行います。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
・分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。