有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2022/03/08-2023/03/06)

【提出】
2023/06/01 9:01
【資料】
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【項目】
49項目
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類銘 柄券面総額評価額備考
親投資信託受益証券国内債券マザーファンド(B号)4,430,743,3006,029,798,556
親投資信託受益証券 小計6,029,798,556
合 計6,029,798,556

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

(参考)
三井住友・日本債券年金ファンドは、「国内債券マザーファンド(B号)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内債券マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年3月7日現在)(2023年3月6日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託26,369,78869,523,655
コール・ローン1,243,790,0272,109,054,425
国債証券157,588,726,072215,067,773,095
地方債証券5,881,034,5005,816,434,200
特殊債券15,590,392,51716,856,201,190
社債券36,860,900,50048,339,117,900
未収入金900,550,0006,341,785,000
未収利息284,816,691417,019,208
前払費用37,638,04084,762,337
流動資産合計218,414,218,135295,101,671,010
資産合計218,414,218,135295,101,671,010
負債の部
流動負債
未払金996,400,0006,546,977,500
未払解約金22,059,2606,733,246
その他未払費用4,5568,616
流動負債合計1,018,463,8166,553,719,362
負債合計1,018,463,8166,553,719,362
純資産の部
元本等
元本153,856,048,834212,034,711,088
剰余金
剰余金又は欠損金(△)63,539,705,48576,513,240,560
元本等合計217,395,754,319288,547,951,648
純資産合計217,395,754,319288,547,951,648
負債純資産合計218,414,218,135295,101,671,010


(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
項 目自 2022年3月8日
至 2023年3月6日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目(2022年3月7日現在)(2023年3月6日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数153,856,048,834口212,034,711,088口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.4130円
(1万口当たりの純資産額14,130円)
1口当たり純資産額 1.3609円
(1万口当たりの純資産額13,609円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
項 目自 2022年3月8日
至 2023年3月6日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク(1) 金融商品の内容
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目(2023年3月6日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2022年3月8日
至 2023年3月6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。

(その他の注記)
(2022年3月7日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額128,232,774,710円
同期中における追加設定元本額31,083,220,760円
同期中における一部解約元本額5,459,946,636円
2022年3月7日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30943,975,063円
三井住友・年金プラン50881,982,335円
三井住友・年金プラン70292,062,536円
三井住友・DCバランスファンド(安定型)111,336,775円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)211,836,590円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)69,292,300円
三井住友・DC国内債券アクティブ312,775,597円
三井住友・日本債券年金ファンド4,564,824,495円
SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用)2,659,218,767円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)126,690,065円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)1,278,339円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)358,057円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)152,022円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定>77,060,020円
三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定)143,603,205,873円
合 計153,856,048,834円

(2023年3月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額153,856,048,834円
同期中における追加設定元本額61,403,077,984円
同期中における一部解約元本額3,224,415,730円
2023年3月6日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30994,496,688円
三井住友・年金プラン50932,661,999円
三井住友・年金プラン70325,473,662円
三井住友・DCバランスファンド(安定型)98,064,044円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)192,737,814円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)59,043,063円
三井住友・DC国内債券アクティブ312,691,241円
三井住友・日本債券年金ファンド4,430,743,300円
SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用)2,893,203,088円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)105,802,460円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)1,286,642円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)346,108円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)149,687円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定>66,995,663円
三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定)201,621,015,629円
合 計212,034,711,088円

(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類銘 柄券面総額評価額備考
国債証券442 2年国債9,850,000,0009,863,002,000
443 2年国債30,770,000,00030,812,770,300
444 2年国債18,550,000,00018,576,897,500
445 2年国債5,500,000,0005,507,315,000
446 2年国債300,000,000300,297,000
149 5年国債150,000,000149,787,000
151 5年国債500,000,000497,990,000
153 5年国債6,850,000,0006,810,544,000
154 5年国債2,800,000,0002,791,152,000
155 5年国債3,700,000,0003,717,538,000
10 40年国債150,000,000127,848,000
11 40年国債400,000,000328,524,000
14 40年国債1,350,000,0001,056,456,000
15 40年国債2,300,000,0001,968,409,000
353 10年国債5,500,000,0005,435,815,000
354 10年国債9,250,000,0009,124,015,000
356 10年国債250,000,000245,452,500
357 10年国債12,950,000,00012,693,201,500
358 10年国債20,000,00019,582,600
364 10年国債9,000,000,0008,641,440,000
20 30年国債600,000,000717,060,000
30 30年国債510,000,000602,039,700
42 30年国債1,170,000,0001,262,944,800
45 30年国債3,250,000,0003,383,315,000
46 30年国債1,130,000,0001,175,753,700
48 30年国債1,770,000,0001,803,984,000
52 30年国債210,000,000175,604,100
55 30年国債500,000,000444,815,000
59 30年国債2,150,000,0001,844,807,500
60 30年国債1,490,000,0001,338,496,800
61 30年国債350,000,000298,487,000
67 30年国債3,880,000,0003,167,050,000
70 30年国債3,800,000,0003,168,744,000
71 30年国債870,000,000723,857,400
72 30年国債150,000,000125,019,000
73 30年国債200,000,000166,324,000
74 30年国債2,920,000,0002,630,014,800
75 30年国債4,450,000,0004,321,662,000
76 30年国債3,411,000,0003,393,262,800
136 20年国債2,800,000,0003,043,880,000
140 20年国債4,250,000,0004,671,812,500
141 20年国債7,130,000,0007,840,647,100
142 20年国債280,000,000310,492,000
145 20年国債2,860,000,0003,148,030,600
147 20年国債90,000,00098,174,700
148 20年国債400,000,000432,116,000
149 20年国債4,810,000,0005,193,501,300
151 20年国債470,000,000491,046,600
153 20年国債2,130,000,0002,244,125,400
154 20年国債2,160,000,0002,248,214,400
160 20年国債1,600,000,0001,550,448,000
163 20年国債2,250,000,0002,131,290,000
164 20年国債2,910,000,0002,707,434,900
165 20年国債4,000,000,0003,707,720,000
167 20年国債3,830,000,0003,523,217,000
168 20年国債1,000,000,000901,500,000
170 20年国債2,800,000,0002,458,988,000
173 20年国債4,850,000,0004,282,210,500
175 20年国債3,050,000,0002,723,040,000
181 20年国債750,000,000708,652,500
182 20年国債9,365,000,0009,151,571,650
24 物価連動国債1,920,000,0002,088,381,945
国債証券 小計215,067,773,095
地方債証券720 東京都公債400,000,000401,096,800
759 東京都公債100,000,00099,694,700
763 東京都公債100,000,00099,842,100
6 東京都20年600,000,000623,665,200
14 東京都20年500,000,000549,064,000
28-3 埼玉県公債200,000,000199,705,000
28-10 埼玉県公債100,000,00099,983,800
4 埼玉県20年400,000,000434,089,600
128 共同発行地方300,000,000301,365,600
154 共同発行地方600,000,000605,265,600
155 共同発行地方900,000,000902,994,300
29-4 横浜市公債1,000,000,000996,893,000
86 川崎市公債500,000,000502,774,500
地方債証券 小計5,816,434,200
特殊債券2 地方公営20年250,000,000275,780,750
9 地方公共団20年800,000,000868,914,400
F77 地方公共団体100,000,000104,502,000
F80 地方公共団体400,000,000425,408,800
F116地方公共団体100,000,000104,728,500
F134地方公共団体200,000,000209,018,000
F143地方公共団体500,000,000521,567,500
F163地方公共団体100,000,000103,022,400
F172地方公共団体300,000,000308,956,800
53 地方公共団体1,500,000,0001,506,525,000
2 地方公共団15年500,000,000517,928,000
F225地方公共団体100,000,000102,937,100
F226地方公共団体100,000,000103,164,100
67 地方公共団体800,000,000805,187,200
71政保地方公共団214,000,000215,663,636
73政保地方公共団201,000,000203,066,481
75政保地方公共団303,000,000305,966,370
F303地方公共団体100,000,000100,248,500
F306地方公共団体300,000,000302,442,300
91 地方公共団体400,000,000397,902,800
20 公営企業20年400,000,000430,990,000
24 公営企業20年200,000,000218,608,600
S4 住宅機構RMBS74,312,00075,062,551
3 住宅機構RMBS49,805,00049,904,610
6 住宅機構RMBS9,817,0009,834,670
7 住宅機構RMBS10,844,00010,962,199
46 住宅機構RMBS38,420,00040,271,844
48 住宅機構RMBS36,270,00037,978,317
50 住宅機構RMBS19,146,00019,936,729
57 住宅機構RMBS25,749,00026,742,911
59 住宅機構RMBS27,539,00028,637,806
71 住宅機構RMBS30,992,00031,711,014
88 住宅機構RMBS82,038,00083,235,754
90 住宅機構RMBS43,218,00043,689,076
91 住宅機構RMBS44,338,00044,683,836
123 住宅機構RMBS74,666,00072,351,354
127 住宅機構RMBS76,443,00073,614,609
128 住宅機構RMBS75,416,00072,783,981
129 住宅機構RMBS154,356,000149,231,380
130 住宅機構RMBS383,625,000369,967,950
133 住宅機構RMBS310,548,000298,964,559
134 住宅機構RMBS78,326,00075,059,805
135 住宅機構RMBS78,962,00075,621,907
136 住宅機構RMBS78,980,00075,994,556
139 住宅機構RMBS79,465,00076,564,527
140 住宅機構RMBS792,030,000757,893,507
141 住宅機構RMBS806,160,000768,915,408
142 住宅機構RMBS245,181,000233,191,649
143 住宅機構RMBS164,032,000155,699,174
146 住宅機構RMBS503,874,000474,145,434
147 住宅機構RMBS417,640,000392,832,184
148 住宅機構RMBS843,100,000789,900,390
152 住宅機構RMBS433,035,000411,426,553
153 住宅機構RMBS173,068,000164,310,759
154 住宅機構RMBS262,260,000248,307,768
164 住宅機構RMBS91,723,00086,751,613
178 住宅機構RMBS95,779,00091,516,834
179 住宅機構RMBS96,566,00091,959,801
188 住宅機構RMBS399,516,000400,394,934
189 住宅機構RMBS300,000,000300,270,000
190 住宅機構RMBS1,500,000,0001,513,350,000
特殊債券 小計16,856,201,190
社債券92 東日本高速道2,100,000,0002,098,051,200
65 西日本高速道500,000,000495,329,000
AFL 0.844 04/14/33400,000,000372,488,000
16 長谷工コ-ポ300,000,000295,855,500
12 西松建設400,000,000392,516,800
29大和ハウス工業200,000,000200,052,400
1 大和ハウス劣FR1,100,000,0001,095,554,900
1アサヒグループHD劣FR1,300,000,0001,298,389,300
16 アサヒグループHD100,000,00099,512,300
21 アサヒグループHD500,000,000499,716,000
2 サントリーHD劣後FR600,000,000596,842,800
4 サントリーHD劣後FR300,000,000300,000,000
5 サントリー食品300,000,000299,566,500
1 東急不動産劣FR400,000,000398,704,000
2 東急不動産劣FR500,000,000471,643,000
15 セブンアンドアイ300,000,000296,232,000
24三菱ケミカルホールデイ400,000,000393,668,400
41 三菱ケミカルHD100,000,00093,501,500
1 武田薬品劣後FR1,000,000,0001,011,478,000
2 アステラス製薬500,000,000497,776,500
48 DIC200,000,000194,061,200
19 ZHD600,000,000592,309,800
20 ZHD100,000,00096,343,500
8 住友三井オート200,000,000200,009,800
7 日本製鉄600,000,000599,616,000
8 日本製鉄600,000,000599,154,000
14 LIXIL300,000,000299,282,100
55 日本精工100,000,000100,008,000
1 パナソニツク 劣後FR700,000,000678,722,800
2 パナソニツク 劣後FR700,000,000652,463,000
3 パナソニツク 劣後FR1,700,000,0001,478,517,200
37 ソニーG600,000,000599,905,800
38 ソニーG100,000,00099,562,500
18 JA三井リース100,000,00098,835,100
19 JA三井リース400,000,000393,414,400
23 JA三井リース400,000,000400,030,800
31 いすゞ自動車300,000,000293,206,200
27 トヨタ自動車1,200,000,0001,135,395,600
1 アイシン精機 劣FR800,000,000793,069,600
1 明治安田2019基1,000,000,000998,226,000
1 丸紅 劣後FR1,000,000,000990,355,000
62 住友商事200,000,000199,855,800
7 三菱商事劣後FR700,000,000687,890,700
9 三菱UFJFG FR1,300,000,0001,300,832,000
10 三菱UFJFG FR1,400,000,0001,401,428,000
31 芙蓉総合リース100,000,00098,240,800
34 芙蓉総合リース500,000,000500,040,000
1芙蓉総合リース劣FR600,000,000601,407,000
17 みずほリース900,000,000899,308,800
2 東京センチユリー劣FR700,000,000702,103,500
34 東京センチユリー600,000,000579,555,600
69 ホンダフアイナンス400,000,000396,968,000
32 SBIホールデイングス500,000,000499,561,000
98 トヨタフアイナンス300,000,000299,778,300
64 アイフル200,000,000200,507,800
65 アイフル1,200,000,0001,195,722,000
78 アコム700,000,000693,221,900
80 アコム200,000,000198,093,800
37 ジヤツクス500,000,000500,016,000
29オリエントコーポレーシヨン100,000,00099,878,400
34オリエントコーポレーシヨン200,000,000200,007,800
211 オリツクス400,000,000400,032,000
38 大和証券G本社100,000,000100,003,800
39 大和証券G本社100,000,00099,922,000
3 野村HD劣後FR900,000,000890,362,800
4 損保ジヤパン劣FR1,500,000,0001,525,312,500
5 三菱地所劣後FR400,000,000397,560,800
57 東京地下鉄200,000,000163,329,000
28 KDDI200,000,000196,157,400
30 KDDI300,000,000299,724,000
13 ソフトバンク600,000,000553,449,600
536 関西電力200,000,000189,682,600
549 関西電力300,000,000299,492,400
1 関西電力劣後FR500,000,000481,895,000
3 関西電力劣後FR100,000,00090,139,600
1 中国電力劣後FR400,000,000348,845,200
1 東北電力劣後FR800,000,000791,792,000
536 東北電力500,000,000462,898,000
3 九州電力劣後FR500,000,000459,752,500
494 九州電力200,000,000186,273,400
511 九州電力400,000,000399,486,000
514 九州電力100,000,000100,003,500
73 電源開発500,000,000465,715,000
41 東京電力パワー300,000,000298,219,800
49 東京電力PG1,000,000,000987,991,000
50 東京電力PG900,000,000863,243,100
2 JERA800,000,000741,124,800
1 JERA 劣後FR600,000,000606,427,800
1 大阪瓦斯 劣FR600,000,000586,918,800
2 大阪瓦斯 劣FR200,000,000189,632,200
2 日鉄住金物産600,000,000590,577,600
PLD 0.885 06/27/361,000,000,000819,370,000
社債券 小計48,339,117,900
合 計286,079,526,385

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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