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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成30年3月13日-平成31年3月11日)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 5年～18年
工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 長期インセンティブ引当金
役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
平成31年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
追加情報
(株式付与ESOP信託)
当社親会社(スパークス・グループ株式会社)は、グループ従業員(当社、当社親会社及び当社兄弟会社2社(スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社及びスパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社。)の従業員)に対し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」を導入しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2)預託金、(3)未収委託者報酬、(4)未収投資顧問料及び(5)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成30年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2)預託金、(3)未収委託者報酬、(4)未収投資顧問料及び(5)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成29年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度末(平成30年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社(株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社(株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
1.中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(2) 中間損益計算書
(3) 中間株主資本等変動計算書
[重要な会計方針]
[表示方法の変更]
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当中間会計期間(2018年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、(2)預託金、(3)未収委託者報酬及び(4)未収投資顧問料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿 価額によっております。
負 債
(1)未払手数料及び(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
当中間会計期間(2018年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(2018年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(2018年9月30日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注1)ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。
(企業結合等関係)
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株あたり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
| その他有価証券 時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。) |
| 時価のないもの | 総平均法に基づく原価法 |
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 5年～18年
工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 長期インセンティブ引当金
役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
平成31年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
追加情報
(株式付与ESOP信託)
当社親会社(スパークス・グループ株式会社)は、グループ従業員(当社、当社親会社及び当社兄弟会社2社(スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社及びスパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社。)の従業員)に対し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」を導入しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||||
| ※1.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5 | ※1.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5 | ||||
| ※2.有形固定資産の減価償却累計額 建 物 39百万円 工具、器具及び備品 90百万円 リース資産 4百万円 | ※2.有形固定資産の減価償却累計額 建 物 88百万円 工具、器具及び備品 124百万円 リース資産 10百万円 | ||||
※3.関係会社に対する資産及び負債
| ※3.関係会社に対する資産及び負債
| ||||
(損益計算書関係)
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||
※ 関係会社に対する取引の主なもの
| ※ 関係会社に対する取引の主なもの
| ||||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 50,000 | - | - | 50,000 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,000 | 40,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,000 | 利益剰余金 | 40,000 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 50,000 | - | - | 50,000 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,000 | 40,000 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,000 | 利益剰余金 | 60,000 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月21日 |
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金・預金 | 4,267 | 4,267 | - |
| (2) 預託金 | 200 | 200 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 362 | 362 | - |
| (4) 未収投資顧問料 | 1,374 | 1,374 | - |
| (5) 未収収益 | 25 | 25 | - |
| 資産計 | 6,229 | 6,229 | - |
| (1) 未払手数料 | 71 | 71 | - |
| (2) その他未払金 | 1,517 | 1,517 | - |
| 負債計 | 1,588 | 1,588 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2)預託金、(3)未収委託者報酬、(4)未収投資顧問料及び(5)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金・預金 | 4,267 | - | - | - |
| 預託金 | 200 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 362 | - | - | - |
| 未収投資顧問料 | 1,374 | - | - | - |
| 未収収益 | 25 | - | - | - |
| 合計 | 6,229 | - | - | - |
当事業年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金・預金 | 8,360 | 8,360 | - |
| (2) 預託金 | 200 | 200 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 537 | 537 | - |
| (4) 未収投資顧問料 | 1,126 | 1,126 | - |
| (5) 未収収益 | 24 | 24 | - |
| 資産計 | 10,248 | 10,248 | - |
| (1) 未払手数料 | 109 | 109 | - |
| (2) その他未払金 | 2,820 | 2,820 | - |
| 負債計 | 2,929 | 2,929 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2)預託金、(3)未収委託者報酬、(4)未収投資顧問料及び(5)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金・預金 | 8,360 | - | - | - |
| 預託金 | 200 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 537 | - | - | - |
| 未収投資顧問料 | 1,126 | - | - | - |
| 未収収益 | 24 | - | - | - |
| 合計 | 10,248 | - | - | - |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 137百万円 | 60百万円 | |
| 資産除去債務 | 6 | 13 | |
| 未払事業税 | 52 | 84 | |
| 未確定債務否認 | 144 | 213 | |
| 株式給付引当金否認 | - | 32 | |
| 長期インセンティブ引当金否認 | - | 22 | |
| 減価償却超過額 | - | 17 | |
| 金融商品取引責任準備金 | 0 | 0 | |
| その他 | 8 | 0 | |
| 繰延税金資産小計 | 350 | 443 | |
| 評価性引当額 | △143 | △116 | |
| 繰延税金資産合計 | 206 | 327 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 仮払寄付金認定損 | 8 | - | |
| 繰延税金負債合計 | 8 | - | |
| 繰延税金資産の純額 | 197 | 327 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効 | 30.9% | |
| (調整) | 果会計適用後の法人税 | ||
| 同族会社の留保金課税 | 等の負担率との間の | 2.6 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 差異が法定実効税率の | 1.1 | |
| 税額控除 | 100分の5以下である | △0.5 | |
| 評価性引当金の増減 | ため注記を省略してお | △0.5 | |
| その他 | ります。 | 0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.5 |
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成29年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度末(平成30年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 欧州 | バミューダ | アジア | その他 | 合計 |
| 4,433 | 1,665 | 793 | 21 | 78 | 6,993 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| スパークス・新・国際優良日本株ファンド | 1,308 | 投信投資顧問業 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 欧州 | バミューダ | アジア | その他 | 合計 |
| 6,454 | 2,232 | 1,948 | 33 | 203 | 10,873 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| SPARX Overseas, Ltd. | 1,948 | 投信投資顧問業 |
| スパークス・新・国際優良日本株ファンド | 1,245 | 投信投資顧問業 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | スパークス・グループ株式会社 | 東京都港区 | 8,581 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接100 | グループ管理会社 | 業務委託(注1) (注2) | 271 | 未払金 | 69 |
| 運用報酬等の受取 (注1) (注2) | 1,086 | 未収投資 顧問料 | 252 | |||||||
| 配当金の支払 | 2,000 | - | - | |||||||
| 連結納税による個別帰属額 | 656 | 未払金 | 656 |
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注2) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注2) |
| 同一の親会社をもつ会社 | スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社 | 東京都 港区 | 25百万円 | 再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング | なし | 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取(注1) (注2) | 9 | 未収入金 | 1 |
| スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社 | 東京都 港区 | 100百万円 | 資産運用業 | なし | 業務の委託 | 業務委託報酬の支払 (注1) | 37 | 未払金 | 30 | |
| 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取(注1) | 11 | 未収入金 | 2 | ||||||
| SPARX Overseas Ltd. | バミューダ諸島 | 1,562 千米ドル | 資産運用業 | なし | 海外籍ファンドの運用・ 管理業 | 運用報酬等の受取 (注1) | 775 | 未収投資 顧問料 | 579 | |
| 業務の委託 | 業務委託報酬の受取 (注1) | 4 | 未収入金 | 3 | ||||||
| 販売会社 | 手数料の受取(注1) | 14 | 未収収益 | 3 | ||||||
| SPARX Asset Management Korea Co., Ltd. | 韓国 ソウル | 4,230百万 韓国ウォン | 資産運用業 | なし | 海外籍ファンドの運用・ 管理業 | 運用報酬等の受取 (注1) | 8 | 未収投資 顧問料 | 3 | |
| SPARX Asia Investment Advisors Limited | 中国 香港 特別 行政区 | 3,100千 香港ドル | 資産運用業 | なし | 運用の委託 | 運用助言報酬の支払 (注1) | 7 | 未払金 | 4 | |
| 業務の委託 | 業務委託報酬の支払 (注1) | 57 | 未払金 | 30 |
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社(株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | スパークス・グループ株式会社 | 東京都港区 | 8,582 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接100 | グループ管理会社 | 業務委託(注1) (注2) | 286 | 未払金 | 71 |
| 運用報酬等の受取 (注1) (注2) | 1,517 | 未収投資 顧問料 | 250 | |||||||
| 配当金の支払 | 2,000 | - | - | |||||||
| 連結納税による個別帰属額 | 1,624 | 未払金 | 1,624 |
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注2) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注2) |
| 同一の親会社をもつ会社 | スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社 | 東京都 港区 | 25百万円 | 再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング | なし | 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取(注1) (注2) | 7 | 未収入金 | 2 |
| スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社 | 東京都 港区 | 100百万円 | 資産運用業 | なし | 業務の委託 | 業務委託報酬の支払 (注1) | 53 | 未払金 | 39 | |
| 業務の受託 | 業務受託報酬の受取 (注1) | 3 | 未収入金 | 3 | ||||||
| 本社事務所の賃貸 | 賃貸料の受取(注1) | 10 | 未収入金 | 2 | ||||||
| SPARX Overseas Ltd. | バミューダ諸島 | 1,562 千米ドル | 資産運用業 | なし | 海外籍ファンドの運用・ 管理業 | 運用報酬等の受取 (注1) | 1,929 | 未収投資 顧問料 | 116 | |
| 業務の委託 | 業務委託報酬の受取 (注1) | 4 | 未収入金 | 1 | ||||||
| 販売会社 | 手数料の受取(注1) | 14 | 未収収益 | 3 | ||||||
| SPARX Asset Management Korea Co., Ltd. | 韓国 ソウル | 4,230百万 韓国ウォン | 資産運用業 | なし | 海外籍ファンドの運用・ 管理業 | 運用報酬等の受取 (注1) | 20 | 未収投資 顧問料 | 0 | |
| SPARX Asia Investment Advisors Limited | 中国 香港 特別 行政区 | 3,100千 香港ドル | 資産運用業 | なし | 運用の委託 | 運用助言報酬の支払 (注1) | 17 | 未払金 | 5 | |
| 業務の委託 | 業務委託報酬の支払 (注1) | 88 | 未払金 | 27 |
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社(株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (自 平成28年4月1日 | (自 平成29年4月1日 | ||
| 至 平成29年3月31日) | 至 平成30年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 104,963円47銭 | 1株当たり純資産額 | 141,479円51銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 38,428円69銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 76,516円03銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度末 (平成29年3月31日) | 当事業年度末 (平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 5,248 | 7,073 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 5,248 | 7,073 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 50,000 | 50,000 |
(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 1,921 | 3,825 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,921 | 3,825 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,000 | 50,000 |
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
1.中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 当中間会計期間 (2018年9月30日) | ||
| (資産の部) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 4,151 | |
| 預託金 | 200 | |
| 未収委託者報酬 | 853 | |
| 未収投資顧問料 | 1,174 | |
| 前払費用 | 105 | |
| 未収入金 | 7 | |
| 未収収益 | 7 | |
| その他 | 8 | |
| 流動資産合計 | 6,507 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※2 | 333 |
| 無形固定資産 | 1 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 75 | |
| 繰延税金資産 | 140 | |
| 投資その他の資産合計 | 216 | |
| 固定資産合計 | 550 | |
| 資産合計 | 7,058 | |
| (負債の部) | ||
| 流動負債 | ||
| 未払手数料 | 157 | |
| その他未払金 | 673 | |
| 未払法人税等 | 151 | |
| 預り金 | 53 | |
| 賞与引当金 | 241 | |
| その他 | ※3 | 42 |
| 流動負債合計 | 1,319 | |
| 固定負債 | ||
| 株式給付引当金 | 129 | |
| 長期インセンティブ引当金 | 92 | |
| その他 | 9 | |
| 固定負債合計 | 231 | |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | ※1 | 0 |
| 特別法上の準備金合計 | 0 | |
| 負債合計 | 1,550 | |
| (純資産の部) | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,500 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 27 | |
| その他資本剰余金 | 19 | |
| 資本剰余金合計 | 47 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 597 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,362 | |
| 利益剰余金合計 | 2,960 | |
| 株主資本合計 | 5,507 | |
| 純資産合計 | 5,507 | |
| 負債純資産合計 | 7,058 | |
(2) 中間損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 2,098 | |
| 投資顧問料収入 | 2,414 | |
| 受入手数料 | 28 | |
| その他営業収益 | 4 | |
| 営業収益計 | 4,546 | |
| 営業費用及び一般管理費 | ※1 | 2,599 |
| 営業利益 | 1,946 | |
| 営業外収益 | ※2 | 128 |
| 営業外費用 | 0 | |
| 経常利益 | 2,075 | |
| 税引前中間純利益 | 2,075 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 455 | |
| 法人税等調整額 | 186 | |
| 中間純利益 | 1,433 | |
(3) 中間株主資本等変動計算書
| (単位:百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資 本合計 | ||||||
| 資本準 備金 | その他 資本剰 余金 | 資本剰 余金合 計 | 利益準 備金 | その他 利益 剰余金 | 利益剰 余金合 計 | ||||
| 繰越利 益剰余 金 | |||||||||
| 当期首残高 | 2,500 | 27 | 19 | 47 | 597 | 3,929 | 4,526 | 7,073 | 7,073 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △3,000 | △3,000 | △3,000 | △3,000 | |||||
| 中間純利益 | 1,433 | 1,433 | 1,433 | 1,433 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当中間期変動額 (純額) | - | - | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | △1,566 | △1,566 | △1,566 | △1,566 |
| 当中間期末残高 | 2,500 | 27 | 19 | 47 | 597 | 2,362 | 2,960 | 5,507 | 5,507 |
[重要な会計方針]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した有形固定資産については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。 建物 5年 工具、器具及び備品 4年～10年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 | |
| 2.引当金の計上基準 | (1) 貸倒引当金 金銭債権の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。 (3) 株式給付引当金 株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 長期インセンティブ引当金 役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当中間会計期間末における支給見込額に基づき計上しております。 |
| 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 (2) 連結納税制度 連結納税制度を適用しております。 |
[表示方法の変更]
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
| 当中間会計期間 (2018年9月30日) |
| ※1 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5 |
| ※2 有形固定資産の減価償却累計額 273百万円 |
| ※3 消費税等の取り扱い 仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債その他に表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
| ※1 減価償却実施額 有形固定資産 51百万円 無形固定資産 0百万円 |
| ※2 営業外収益のうち主要なもの 為替差益 116百万円 受取賃貸料 9百万円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 (株) | 当中間会計期間 増加株式数 (株) | 当中間会計期間 減少株式数 (株) | 当中間会計期間 期末株式数 (株) |
| 普通株式 | 50,000 | - | - | 50,000 |
| 合計 | 50,000 | - | - | 50,000 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,000 | 利益剰余金 | 60,000 | 2018年3月31日 | 2018年6月21日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当中間会計期間(2018年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 中間貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金・預金 | 4,151 | 4,151 | - |
| (2)預託金 | 200 | 200 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 853 | 853 | - |
| (4)未収投資顧問料 | 1,174 | 1,174 | - |
| 資産計 | 6,379 | 6,379 | - |
| (1)未払手数料 | 157 | 157 | - |
| (2)その他未払金 | 673 | 673 | - |
| 負債計 | 831 | 831 | - |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、(2)預託金、(3)未収委託者報酬及び(4)未収投資顧問料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿 価額によっております。
負 債
(1)未払手数料及び(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
当中間会計期間(2018年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(2018年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(2018年9月30日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 欧州 | バミューダ | その他 | 合計 |
| 2,881 | 1,144 | 307 | 211 | 4,546 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| スパークス・新・国際優良日本株ファンド(注1) | 811 | 投信投資顧問業 |
(企業結合等関係)
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 110,155円52銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 5,507 | |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | |
| 普通株式に係る中間期末純資産額(百万円) | 5,507 | |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数(株) | 50,000 |
1株あたり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 1株当たり中間純利益金額 | 28,676円01銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 1,433 | |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 1,433 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
