有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成30年3月13日-平成31年3月11日)

(1)資本金の額(2019年3月末日現在)
資本金 25億円
発行可能株式総数 50,000株
発行済株式総数 50,000株
最近5年間における資本金の額の増減
                 該当事項はありません。
(2)委託会社の機構(2019年3月末日現在)
① 経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長1名を選定し、また必要に応じて取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会の決議をもって代表取締役を決定します。
代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。
取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。
② 運用体制
1)当ファンドでは、運用調査本部が運用・調査を担当します。下記の意思決定プロセスに基づき、運用を行います。
2)意思決定プロセス
a.ファンド・マネージャーは、チーフ・インベストメント・オフィサー(以下、「CIO」といいます。)の指揮・監督の下、チーム全体での調査活動等の成果を踏まえ、投資環境の分析、期待リターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析などを実施し、当ファンドの約款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」での審議を求めます。
b.CIOは投資政策委員会を主催し、各ファンド・マネージャーから提出された運用計画書をリスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネージャーは、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会は原則として月2回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。
c.上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程及び「投資政策委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス委員会」においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めております。