有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成29年3月11日-平成30年3月12日)

(2)【投資対象】
① 主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、金融商品取引所上場株式に実質的に投資します。また、資金動向、市況動向等によっては、金融商品取引所上場株式に直接投資することもあります。詳しい投資対象は以下の通りです。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)(約款第19条)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
・先物取引等
・スワップ取引
・金利先渡取引
(c)金銭債権
(d)約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 投資対象とする有価証券(約款第20条第1項)
委託会社は、信託金を主としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「スパークス・日本株・ロング・ショート・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券に投資するほか、次の有価証券に投資することを指図します。
1)株券
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株予約権証券と社債券とが一体となった新株予約権付社債券(以下「分離型新株予約権付社債券」といいます。)の新株予約権証券を除きます。)
6)特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
8)協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
9)特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10)コマーシャル・ペーパー
11)新株予約権証券(分離型新株予約権付社債券の新株予約権証券を含みます。以下同じ。)
12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)の証券または証書の性質を有するもの
13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
14)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条策1項第18号で定めるものをいいます。)
16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
19)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22)外国の者に対する権利で21)の有価証券の性質を有するもの
なお、1)の証券または証書、12)ならびに17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券および12)ならびに17)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品(約款第20条第2項、第3項)
前項②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
前項②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、1)から6)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他の投資対象
1)先物取引等の運用指図(約款第26条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
(b)委託会社は、金利に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の運用指図(約款第27条)
(a)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
(b)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価するものとします。
(d)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
3)金利先渡取引の運用指図(約款第28条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
(b)金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c)金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d)委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。