有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(平成30年9月19日-平成31年3月15日)

(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産にかかるその他諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付にかかる費用)、公告費用、格付費用、受益証券の作成・管理事務に関する費用等をいいます。以下「その他諸費用」といいます。)および当該その他諸費用にかかる消費税等に相当する金額は受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
③委託会社は、前記②のその他諸費用(当該その他諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかるその他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額の範囲内で固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
④前記③においてその他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
⑤前記③においてその他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかるその他諸費用の額は、後記「第2 管理及び運営 3 資産管理等の概要 (4)計算期間」の計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期末または信託終了のとき当該その他諸費用にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産中より支弁します。
⑥前記①の諸経費および前記②のその他諸費用は、マザーファンドに関連して生じたその他諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せず、かつ、委託会社の合理的判断により当ファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。
⑦有価証券の保管に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
⑧ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引にかかる手数料※は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※ マザーファンドの投資対象ファンドへの投資には、申込手数料はかかりません。
⑨ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。