有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成26年3月18日-平成26年9月17日)

(5)【投資制限】
■ 運用の基本方針に規定する投資制限
a わが国の国債証券及び政府保証付債券以外の有価証券で、適格有価証券に該当しないものへの投資は行いません。
b 指定金銭信託及び取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品以外の金融商品で、適格金融商品に該当しないものへの投資は行いません。
c 信託財産に組入れられた有価証券(満期保有目的債券を含みます。)及び金融商品(以下「有価証券等」といいます。)の平均残存期間(一有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た額の合計額を、計算日における有価証券等の組入れ額の合計額で除して求めた期間をいいます。)は180日を超えないものとします。
d 有価証券等については、当該取引の受渡日から償還日又は満期日までの期間が1年を超えないように投資します。
e 適格有価証券のうち、2社以上の信用格付業者等から最上位(A-1格相当)の短期信用格付又は第三位(A格相当)以上の長期信用格付を受けているものもしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したもの(以下「第一種適格有価証券」といいます。)、又は適格金融商品のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同一法人等が発行した有価証券等(同一法人等を相手方とするコ-ル・ロ-ン、預金等を含みます。下記f及びgにおいて同じ。)への投資は、取得時において、これらの合計額が信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ただし、同一法人等が銀行等である場合において当該銀行等が発行した有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の10%以下とし、かつ、コマーシャル・ペーパー、預金等の短期金融資産以外への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の5%以下とします。
f 適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のもの(以下「第二種適格有価証券」といいます。)及び適格金融商品のうち第二種適格有価証券と同等に位置付けられるものへの投資は、取得時において、これらの合計額が信託財産の純資産総額の10%以下とします。
また、この場合において、同一法人等が発行した有価証券等への投資は、取得時において、これらの合計額が信託財産の純資産総額の1%以下とします。
g 適格金融商品であるコ-ル・ロ-ン(わが国の国債証券及び政府保証付債券を担保とするコール取引を除きます。)のうち、取引期間が5営業日以内のものによる運用については、上記e及びfの規定を適用しません。同一法人等が発行した有価証券等で当該コ-ル・ロ-ン及び上記e又はfの適用を受ける有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の25%以下とします。
h 満期保有目的債券については、上記d、e及びfの規定を適用しません。
イ.満期保有目的債券については、当該取引の受渡日から償還日までの期間が3年を超えないものとします。ただし、銀行等が発行する変動利付債券(銀行等が保証するもの、銀行等が発行する債券を担保とするものを含みます。)については、この限りではありません。
ロ.わが国の国債証券及び政府保証付債券以外の債券については、委託会社が満期保有目的債券に指定する日(以下「委託会社の指定する日」といいます。ハ及びニにおいて同じ。)において、2社以上の信用格付業者等から第三位(A格相当)以上の長期信用格付を受けているもの、もしくは複数の信用格付業者等からの信用格付がなく1社から第三位(A格相当)以上の長期信用格付を受けている場合には委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものとします。
ハ.満期保有目的債券の全銘柄の評価額の合計額は、委託会社の指定する日の直前3月末日現在の信託財産の純資産総額の15%以下とし、かつ、委託会社の指定する日の信託財産の純資産総額の15%以下とします。なお、変動利付債券で受渡日から償還日までが3年を超えるものについては、委託会社の指定する日の直前3月末日現在の信託財産の純資産総額の5%以下とし、かつ、委託会社の指定する日の信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ニ.同一の法人等が発行する満期保有目的債券(わが国の国債証券及び政府保証付債券を除きます。)の評価額の合計額は、委託会社の指定する日の直前3月末日現在の信託財産の純資産総額の1%以下とし、かつ、委託会社の指定する日の信託財産の純資産総額の1%以下とします。
i 公社債の借入れは、下記「公社債の借入れ」にしたがって行います。この場合において、借入れができる公社債は、わが国の国債証券、政府保証付債券及び適格有価証券とします。
j 外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限るものとします。
■ 有価証券の貸付の指図及び範囲
a 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次のbに定める範囲内で貸付の指図をすることができます。
b 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
c 上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
d 委託会社は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
■ 公社債の借入れ
a 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b 借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c 信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d 借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
■ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
■ 外国為替予約の指図
委託会社は、円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した、外国において発行された有価証券が、円貨での決済が困難になる事態が発生した場合に限り、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ただし、この場合においては、可能な限り速やかに当該外貨建資産を売却することとします。
■ 資金の借入れ
a 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が20営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、金融商品の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
c 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d 借入金の利息は信託財産中より支弁します。