有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成26年3月18日-平成26年9月17日)

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)

	株主資本								評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	566,500	566,500	179,830	5,718,662	3,489,496	9,387,988	10,954,488	77,941	77,941	11,032,429
当期変動額
剰余金の配当						△33,000	△33,000	△33,000			△33,000
当期純利益						374,132	374,132	374,132			374,132
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)									744,183	744,183	744,183
当期変動額合計						341,132	341,132	341,132	744,183	744,183	1,085,315
当期末残高	1,000,000	566,500	566,500	179,830	5,718,662	3,830,629	9,729,121	11,295,621	822,124	822,124	12,117,745

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

	株主資本								評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	566,500	566,500	179,830	5,718,662	3,830,629	9,729,121	11,295,621	822,124	822,124	12,117,745
当期変動額
剰余金の配当						△33,000	△33,000	△33,000			△33,000
当期純利益						909,213	909,213	909,213			909,213
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)									38,563	38,563	38,563
当期変動額合計						876,213	876,213	876,213	38,563	38,563	914,777
当期末残高	1,000,000	566,500	566,500	179,830	5,718,662	4,706,843	10,605,335	12,171,835	860,687	860,687	13,032,522

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により発生の翌期から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。