ファンドの目的
主としてユーロ建債券に投資することによりユーロ短期金利を上回るインカムゲインを獲得することにより、ユーロ短期金利水準の分配を毎月行い、ユーロ原資産元本の安定した運用成果を目指します。
*分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。分配金の支払いおよびその金額を保証するものではありません。2022/08/18 9:23

#7 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2022年5月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	70	915,327
単位型株式投資信託	2	4,691
合計	72	920,018

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#8 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.44%(税抜0.40%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

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#9 投資リスク（連結）

替変動リスク(円高になると、基準価額が下がるリスク)
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
② 金利変動リスク(金利が上がると、基準価額が下がるリスク)

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#10 投資制限（連結）

款に定める投資制限
<フランクリン・テンプルトン・ユーロ毎月分配型ファンド>1)株式(新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。
2)マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

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#11 投資対象（連結）

<フランクリン・テンプルトン・ユーロ毎月分配型ファンド>フランクリン・テンプルトン・ユーロ短期投資適格債マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#12 投資方針（連結）

として、ユーロ建ての欧州の国債、政府機関債、国際機関債、事業債、金融債、モーゲージ証券、資産担保証券等を中心に投資を行い、ユーロ短期金利水準に連動した安定的収益の確保を目指します。
② 金利変動リスク、信用リスク、為替変動リスクにその主たる収益の源泉を求めず、インカムゲインを主たる収益の源泉として、ユーロ原資産における安定した運用成果を目指します。

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#13 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	2,174,334,010	100.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△375,449	△0.02
合計(純資産総額)		2,173,958,561	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本2,174,334,010100.02現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△375,449△0.02合計(純資産総額)2,173,958,561100.00e border="0">

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#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 10年～18年器具備品 3年～20年
	(2)無形固定資産ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
	(2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金、非積立型の確定給付及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度及び非積立型確定給付制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。
	(3)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。収益は次の5つのステップを適用し認識しております。ステップ1:顧客との契約を識別する。ステップ2:契約における履行義務を識別する。ステップ3:取引価額を算定する。ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービス提供期間に渡り収益として認識しております。成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。
6.決算日の変更に係る事項	2021年4月1日にフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社との合併に伴い、決算日を3月31日から9月30日に変更しております。2021年9月期の会計年度は2021年4月1日から2021年9月30日の6ケ月間となりました。

[注記事項]
(会計方針の変更に関する注記)

2022/08/18 9:23

#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期間末		純資産総額(円)		基準価額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">期間末純資産総額(円)基準価額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第21特定期間末(2012年11月19日)3,811,286,5643,955,515,7016,7276,967第22特定期間末(2013年 5月20日)4,203,621,8274,330,324,1558,2978,537第23特定期間末(2013年11月18日)3,868,677,2983,985,209,0758,2568,496第24特定期間末(2014年 5月19日)3,610,808,5893,717,734,0168,2698,509第25特定期間末(2014年11月18日)3,368,355,6233,469,190,2458,3938,633第26特定期間末(2015年 5月18日)2,911,032,5463,003,417,9527,6477,887第27特定期間末(2015年11月18日)2,738,384,5762,813,086,2587,1377,337第28特定期間末(2016年 5月18日)2,358,147,9482,403,052,0596,5756,695第29特定期間末(2016年11月18日)2,015,991,5932,056,932,5206,1236,243第30特定期間末(2017年 5月18日)1,890,356,1771,927,532,7776,3586,478第31特定期間末(2017年11月20日)5,561,299,7775,621,356,8676,6226,742第32特定期間末(2018年 5月18日)5,556,806,8765,661,351,8006,4366,556第33特定期間末(2018年11月19日)5,125,777,0455,228,810,8616,1726,292第34特定期間末(2019年 5月20日)4,488,767,0904,584,677,3235,7845,904第35特定期間末(2019年11月18日)4,103,982,9014,172,361,7565,5635,653第36特定期間末(2020年 5月18日)3,376,843,9513,396,956,4995,2755,305第37特定期間末(2020年11月18日)3,159,125,7143,177,268,0755,6275,657第38特定期間末(2021年 5月18日)2,832,731,2512,847,921,1176,0006,030第39特定期間末(2021年11月18日)2,322,417,0982,335,471,9695,7855,815第40特定期間末(2022年 5月18日)2,177,255,6412,188,602,4166,0336,0632021年 5月末日2,805,372,314―6,042―6月末日2,724,551,952―5,937―7月末日2,617,978,131―5,860―8月末日2,572,633,554―5,832―9月末日2,504,965,749―5,831―10月末日2,483,205,265―5,952―11月末日2,287,628,001―5,740―12月末日2,268,569,925―5,827―2022年 1月末日2,214,411,399―5,735―2月末日2,184,197,844―5,743―3月末日2,270,263,104―6,069―4月末日2,184,077,465―6,013―5月末日2,173,958,561―6,085―e border="0">(注1)分配付の純資産総額及び基準価額は、各特定期間末の純資産総額及び基準価額に、各特定期間中に支払われた分配金の総額(基準価額については1万口当たり)を加算しております。(注2)基準価額は1万口当たりの純資産額です。

2022/08/18 9:23

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	2,192,668,678	円
Ⅱ 負債総額	18,710,117	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,173,958,561	円
Ⅳ 発行済口数	3,572,879,078	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	6,085	円

e border="0">Ⅰ 資産総額2,192,668,678円Ⅱ 負債総額18,710,117円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,173,958,561円Ⅳ 発行済口数3,572,879,078口Ⅴ 1万口当たり純資産額

2022/08/18 9:23

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

2022/08/18 9:23

#18 運用状況（連結）

以下は、2022年5月31日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2022/08/18 9:23

#19 附属明細表（連結）

①株式該当事項はありません。
e border="0">②株式以外の有価証券e border="0">種類通貨銘柄総口数(口)評価額(円)備考親投資信託受益証券日本円LM・ユーロ短期投資適格債マザーファンド1,466,694,7332,179,948,381小計銘柄数:11,466,694,7332,179,948,381組入時価比率:100.1%100.0%合計2,179,948,381e border="0">(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

2022/08/18 9:23

#20 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

LM・ユーロ短期投資適格債マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	2,245,829,240	円
Ⅱ 負債総額	18,704,659	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,227,124,581	円
Ⅳ 発行済口数	1,485,588,291	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	14,992	円

e border="0">Ⅰ 資産総額2,245,829,240円Ⅱ 負債総額18,704,659円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,227,124,581円Ⅳ 発行済口数1,485,588,291口Ⅴ 1万口当たり純資産額

2022/08/18 9:23

#21 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2021年11月18日現在	2022年 5月18日現在
資産の部
流動資産
預金	81,735,430	138,597,425
負債合計	2,288,549	4,760,219
純資産の部
元本等

注記表

2022/08/18 9:23

#22 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	アメリカ	332,254,308	14.92
	カナダ	85,546,929	3.84
	ドイツ	82,805,052	3.72
	イタリア	116,957,094	5.25
	フランス	57,218,755	2.57
	オランダ	96,285,754	4.32
	スペイン	54,055,175	2.43
	ベルギー	96,591,924	4.34
	ルクセンブルク	111,628,319	5.01
	フィンランド	57,362,397	2.58
	イギリス	174,404,956	7.83
	スイス	90,211,395	4.05
	スウェーデン	224,198,917	10.07
	ノルウェー	171,094,750	7.68
	デンマーク	150,437,878	6.75
	オーストラリア	147,077,737	6.60
	韓国	44,814,487	2.01
	小計	2,092,945,827	93.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	134,178,754	6.02
合計(純資産総額)		2,227,124,581	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)社債券アメリカ332,254,30814.92カナダ85,546,9293.84ドイツ82,805,0523.72イタリア116,957,0945.25フランス57,218,7552.57オランダ96,285,7544.32スペイン54,055,1752.43ベルギー96,591,9244.34ルクセンブルク111,628,3195.01フィンランド57,362,3972.58イギリス174,404,9567.83スイス90,211,3954.05スウェーデン224,198,91710.07ノルウェー171,094,7507.68デンマーク150,437,8786.75オーストラリア147,077,7376.60韓国44,814,4872.01小計2,092,945,82793.98現金・預金・その他の資産(負債控除後)―134,178,7546.02合計(純資産総額)2,227,124,581100.00e border="0">その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
債券先物取引	売建	ドイツ	950,510,937	△42.67
その他先物取引	買建	イギリス	170,831,010	7.67

e border="0">資産の種類建別国/地域時価合計(円)投資比率(%)債券先物取引売建ドイツ950,510,937△42.67その他先物取引買建イギリス170,831,0107.67e border="0">(注)先物取引は、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。投資資産

2022/08/18 9:23