純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合
ロ)マザーファンドを投資対象とするすべての証券投資信託の信託財産の純資産総額の合計額が30億円を下回った場合

2023/02/16 9:03

#2 その他の手数料等（連結）

② 上記①の1)から6)までに掲げる諸経費(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)は、原則として発生時に実費が信託財産中から支弁されます。
③ 上記①の7)の信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)は、計算期間を通じて日々の信託財産の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として、あらかじめ委託会社が費用額を合理的に見積もったうえで算出する固定金額または固定率により計算される金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期末または信託終了のときに支弁されます。また、委託会社は、信託期間中であっても、信託財産の規模等を考慮して、上限額、固定率または固定金額及び計上方法等を見直し、これを変更することができます。
④ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいては、次の諸経費がかかることがあります。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2022年11月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	74	868,321
単位型株式投資信託	2	2,232
合計	76	870,553

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#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.44%(税抜0.40%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

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#5 投資制限（連結）

款に定める投資制限
<フランクリン・テンプルトン・ユーロ毎月分配型ファンド>1)株式(新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。
2)マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

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#6 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要
<フランクリン・テンプルトン・ユーロ短期投資適格債マザーファンド>

運用の基本方針
投資態度	① 主として、ユーロ建ての欧州の国債、政府機関債、国際機関債、事業債、金融債、モーゲージ証券、資産担保証券等を中心に投資を行い、ユーロ短期金利水準に連動した安定的収益の確保を目指します。② 金利変動リスク、信用リスク、為替変動リスクにその主たる収益の源泉を求めず、インカムゲインを主たる収益の源泉として、ユーロ原資産における安定した運用成果を目指します。③ 主たる投資対象である公社債は、原則としてS&P、ムーディーズ、フィッチ・レーティングス(以下、総称して「指定格付機関」といいます。)のうち1社以上の格付機関からBBB-/Baa3格以上の格付を付与されているものとし、ポートフォリオの平均格付けはA-/A3格以上を維持します。また、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金等については、原則として指定格付機関のうち1社以上の格付機関からA2/P2格以上の格付を付与されているものとします。④ 投資を行う国債については、OECD加盟国により発行され、原則として指定格付機関のうち1社以上の格付機関からAA-/Aa3格以上の格付けを付与されたものに限定します。また、国際機関債については、原則として指定格付機関のうち1社以上の格付機関からAAA/Aaa格を付与されているものとします。⑤ 原則として、ポートフォリオ全体の実効デュレーションを、通常0.1年～1.0年(最大1.5年)とし、金利変動リスクの回避を目指します。なお、投資を行う固定利付債券は、原則として、投資する時点において償還までの残存期間が3年以内のものとします。⑥ 主としてユーロ建ての債券に投資します。また、ユーロ建て以外の有価証券に投資を行った場合には、原則として為替予約取引、通貨オプション、スワップ取引等を活用して、対ユーロで為替ヘッジを行います。したがって、基準価額は、円とユーロとの為替変動の影響を受けます。⑦ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、有価証券指数等オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。⑧ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。⑨ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。⑩ 当初設定時並びに償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、急激な市況動向が発生もしくは予想されるとき、並びに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。⑪ ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
主な投資制限	① 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。② 信託財産に属するBBB/Baa格付(BBB+/Baa1格、BBB/Baa2格、BBB-/Baa3格)を付与されたまたは同等の信用を有する証券の時価総額は、原則として純資産総額の10%以内とします。③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

2023/02/16 9:03

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△315,722	△0.02
合計(純資産総額)		1,938,400,959	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本1,938,716,681100.02現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△315,722△0.02合計(純資産総額)1,938,400,959100.00e border="0">

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 6年～18年器具備品 3年～ 8年
	(2)無形固定資産ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
	(2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。収益は次の5つのステップを適用し認識しております。ステップ1:顧客との契約を識別する。ステップ2:契約における履行義務を識別する。ステップ3:取引価額を算定する。ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービス提供期間に渡り収益として認識しております。成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。

2023/02/16 9:03

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期間末		純資産総額(円)		基準価額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">期間末純資産総額(円)基準価額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第22特定期間末(2013年 5月20日)4,203,621,8274,330,324,1558,2978,537第23特定期間末(2013年11月18日)3,868,677,2983,985,209,0758,2568,496第24特定期間末(2014年 5月19日)3,610,808,5893,717,734,0168,2698,509第25特定期間末(2014年11月18日)3,368,355,6233,469,190,2458,3938,633第26特定期間末(2015年 5月18日)2,911,032,5463,003,417,9527,6477,887第27特定期間末(2015年11月18日)2,738,384,5762,813,086,2587,1377,337第28特定期間末(2016年 5月18日)2,358,147,9482,403,052,0596,5756,695第29特定期間末(2016年11月18日)2,015,991,5932,056,932,5206,1236,243第30特定期間末(2017年 5月18日)1,890,356,1771,927,532,7776,3586,478第31特定期間末(2017年11月20日)5,561,299,7775,621,356,8676,6226,742第32特定期間末(2018年 5月18日)5,556,806,8765,661,351,8006,4366,556第33特定期間末(2018年11月19日)5,125,777,0455,228,810,8616,1726,292第34特定期間末(2019年 5月20日)4,488,767,0904,584,677,3235,7845,904第35特定期間末(2019年11月18日)4,103,982,9014,172,361,7565,5635,653第36特定期間末(2020年 5月18日)3,376,843,9513,396,956,4995,2755,305第37特定期間末(2020年11月18日)3,159,125,7143,177,268,0755,6275,657第38特定期間末(2021年 5月18日)2,832,731,2512,847,921,1176,0006,030第39特定期間末(2021年11月18日)2,322,417,0982,335,471,9695,7855,815第40特定期間末(2022年 5月18日)2,177,255,6412,188,602,4166,0336,063第41特定期間末(2022年11月18日)1,965,689,7471,975,563,0036,3526,3822021年11月末日2,287,628,001―5,740―12月末日2,268,569,925―5,827―2022年 1月末日2,214,411,399―5,735―2月末日2,184,197,844―5,743―3月末日2,270,263,104―6,069―4月末日2,184,077,465―6,013―5月末日2,173,958,561―6,085―6月末日2,155,873,870―6,267―7月末日2,022,307,774―6,023―8月末日2,041,975,434―6,091―9月末日2,013,095,705―6,209―10月末日2,006,548,126―6,420―11月末日1,938,400,959―6,278―e border="0">(注1)分配付の純資産総額及び基準価額は、各特定期間末の純資産総額及び基準価額に、各特定期間中に支払われた分配金の総額(基準価額については1万口当たり)を加算しております。(注2)基準価額は1万口当たりの純資産額です。

2023/02/16 9:03

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	1,938,716,925	円
Ⅱ 負債総額	315,966	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,938,400,959	円
Ⅳ 発行済口数	3,087,396,061	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	6,278	円

e border="0">Ⅰ 資産総額1,938,716,925円Ⅱ 負債総額315,966円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,938,400,959円Ⅳ 発行済口数3,087,396,061口Ⅴ 1万口当たり純資産額

2023/02/16 9:03

#11 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2023/02/16 9:03

#12 運用状況（連結）

以下は、2022年11月30日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2023/02/16 9:03

#13 附属明細表（連結）

①株式該当事項はありません。
e border="0">②株式以外の有価証券e border="0">種類通貨銘柄総口数(口)評価額(円)備考親投資信託受益証券日本円フランクリン・テンプルトン・ユーロ短期投資適格債マザーファンド1,248,691,9801,968,063,429小計銘柄数:11,248,691,9801,968,063,429組入時価比率:100.1%100.0%合計1,968,063,429e border="0">(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

2023/02/16 9:03

#14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

フランクリン・テンプルトン・ユーロ短期投資適格債マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	1,988,624,183	円
Ⅱ 負債総額	3,330,998	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,985,293,185	円
Ⅳ 発行済口数	1,274,123,045	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	15,582	円

e border="0">Ⅰ 資産総額1,988,624,183円Ⅱ 負債総額3,330,998円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,985,293,185円Ⅳ 発行済口数1,274,123,045口Ⅴ 1万口当たり純資産額

2023/02/16 9:03

#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2022年 5月18日現在	2022年11月18日現在
負債合計	4,760,219	3,199,202
純資産の部
元本等

注記表

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#16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	158,296,507	7.97
合計(純資産総額)		1,985,293,185	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)社債券アメリカ328,069,37316.52カナダ138,637,0576.98ドイツ31,497,8351.59イタリア106,582,2665.37フランス45,237,4582.28オランダ71,165,6213.58スペイン55,324,9062.79ルクセンブルク155,242,5517.82フィンランド58,231,2282.93イギリス260,593,12013.13スイス91,811,6794.62スウェーデン188,666,0349.50ノルウェー55,965,0782.82デンマーク103,410,1415.21オーストラリア90,168,6744.54韓国46,393,6572.34小計1,826,996,67892.03現金・預金・その他の資産(負債控除後)―158,296,5077.97合計(純資産総額)1,985,293,185100.00e border="0">その他の資産の投資状況
e border="0">資産の種類建別国/地域時価合計(円)投資比率(%)債券先物取引売建ドイツ1,212,490,743△61.07その他先物取引買建イギリス175,589,3668.84e border="0">(注)先物取引は、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。投資資産

2023/02/16 9:03