有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成25年11月19日-平成26年5月19日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主としてユーロ建債券に投資することによりユーロ短期金利を上回るインカムゲインを獲得することにより、ユーロ短期金利水準の分配を毎月行い、ユーロ原資産元本の安定した運用成果を目指します。
* 分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。分配金の支払い及びその金額を保証するものではありません。
②基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類及び属性区分は以下の通りです。なお、商品分類表及び属性区分表の網掛け部分は、当ファンドが該当する商品分類及び属性区分を示します。
《商品分類表》
《属性区分表》
属性区分表において当ファンドが該当する属性は、下記の通りです。
③信託金限度額
信託金の限度額は、信託約款の規定により5,000億円となっております。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
a.主として、ユーロ建の欧州の国債、政府機関債、国際機関債、事業債、金融債、モーゲージ証券(MBS)、資産担保証券(ABS)等を中心に投資を行い、ユーロ短期金利水準に連動した安定的収益の確保を目指します。
b.原則としてBBB-/Baa3格以上の格付を付与されている債券に投資し、ポートフォリオの平均格付はA-/A3格以上を維持します。
※個別銘柄の格付制限は、S&P、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスのうち1社以上の格付機関から付与された格付を基準とします。
c.原則として、ポートフォリオ全体の実効デュレーション*(金利感応度、平均残存期間)を、通常0.1年~1.0年(最大1.5年)とし、金利変動リスクの回避を目指します。
*実効デュレーションとは、MBSやABSの早期償還を考慮して計算されたデュレーション(金利感応度、平均残存期間)をいいます。
d.対円での為替ヘッジを行わないため、基準価額は円とユーロとの為替相場の変動の影響を受けます。
※ユーロ建以外の有価証券に投資を行った場合には、原則として対ユーロで為替ヘッジを行います。
(注)資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
マザーファンドの運用は、レッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社である「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド」(以下「投資顧問会社」)に委託します。
*2014年3月末現在。米ドルの円貨換算は、2014年3月末現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=102.92円)によります。
①ファンドの目的
主としてユーロ建債券に投資することによりユーロ短期金利を上回るインカムゲインを獲得することにより、ユーロ短期金利水準の分配を毎月行い、ユーロ原資産元本の安定した運用成果を目指します。
* 分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。分配金の支払い及びその金額を保証するものではありません。
②基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類及び属性区分は以下の通りです。なお、商品分類表及び属性区分表の網掛け部分は、当ファンドが該当する商品分類及び属性区分を示します。
《商品分類表》
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合 |
| 「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 「海外」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 「債券」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
《属性区分表》
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株 式 一般 大型株 中小型株 債 券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産(投資信託証券(債券・一般)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 | グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・オブ・ファンズ | あ り な し |
| 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券に投資を行っておりますので、上記属性区分表の投資対象資産については、「その他資産(投資信託証券(債券・一般))」と表示しております。また、「債券・一般」とは、目論見書又は投資信託約款において、主として債券に投資する旨の記載があるもので、公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいいます。 属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 | ||||
属性区分表において当ファンドが該当する属性は、下記の通りです。
| 投資対象資産 | その他資産 | 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。 |
| 決算頻度 | 年12回(毎月) | 目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | 欧州 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資形態 | ファミリー ファンド | 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。 |
| 為替ヘッジ | 為替ヘッジなし | 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 |
| (注)当ファンドが該当する商品分類及び属性区分以外のものについての詳細は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。 | ||
③信託金限度額
信託金の限度額は、信託約款の規定により5,000億円となっております。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
a.主として、ユーロ建の欧州の国債、政府機関債、国際機関債、事業債、金融債、モーゲージ証券(MBS)、資産担保証券(ABS)等を中心に投資を行い、ユーロ短期金利水準に連動した安定的収益の確保を目指します。
b.原則としてBBB-/Baa3格以上の格付を付与されている債券に投資し、ポートフォリオの平均格付はA-/A3格以上を維持します。
※個別銘柄の格付制限は、S&P、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスのうち1社以上の格付機関から付与された格付を基準とします。
c.原則として、ポートフォリオ全体の実効デュレーション*(金利感応度、平均残存期間)を、通常0.1年~1.0年(最大1.5年)とし、金利変動リスクの回避を目指します。
*実効デュレーションとは、MBSやABSの早期償還を考慮して計算されたデュレーション(金利感応度、平均残存期間)をいいます。
d.対円での為替ヘッジを行わないため、基準価額は円とユーロとの為替相場の変動の影響を受けます。
※ユーロ建以外の有価証券に投資を行った場合には、原則として対ユーロで為替ヘッジを行います。
(注)資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
マザーファンドの運用は、レッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社である「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド」(以下「投資顧問会社」)に委託します。
*2014年3月末現在。米ドルの円貨換算は、2014年3月末現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=102.92円)によります。
| (注)上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払い及びその金額について示唆、保証するものではありません。 ※分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。 |