- 有報資料
- 47項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成26年7月12日-平成27年7月13日)
第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円(平成27年3月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3 【資本関係】
委託会社は、寿証券株式会社の株式を185,000株所有しております。
委託会社は、奈良証券株式会社の株式を250,000株所有しております。
委託会社は、丸三証券株式会社の株式を133,704株所有しております。
委託会社は、むさし証券株式会社の株式を207,750株所有しております。
委託会社は、リテラ・クレア証券株式会社の株式を615,736株所有しております。
<再信託受託会社の概要>名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額:51,000百万円(平成27年3月末日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円(平成27年3月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
| ① 名 称 | ② 資本金の額 単位:百万円 (平成27年3月 末日現在) | ③ 事業の内容 |
| 大和証券株式会社 | 100,000 | |
| 株式会社SBI証券 | 47,937 | |
| 岡三にいがた証券株式会社 | 852 | |
| 極東証券株式会社 | 5,251 | |
| 国府証券株式会社 | 100 | 金融商品取引法に定 |
| 寿証券株式会社 | 305 | める第一種金融商品 |
| 島大証券株式会社 | 161 | 取引業を営んでいます。 |
| 荘内証券株式会社 | 100 | |
| 第四証券株式会社 | 600 | |
| 髙木証券株式会社 | 11,069 | |
| 中泉証券株式会社 | 190 | |
| 奈良証券株式会社 | 117 | |
| ニュース証券株式会社 | 877 | |
| ばんせい証券株式会社 | 1,558 | |
| 日の出証券株式会社 | 4,650 | |
| 松阪証券株式会社 | 100 | |
| マネックス証券株式会社 | 12,200 | |
| 丸三証券株式会社 | 10,000 | |
| 三津井証券株式会社 | 558 | |
| むさし証券株式会社 | 5,000 | |
| 明和證券株式会社 | 511 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | |
| リテラ・クレア証券株式会社 | 3,794 |
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3 【資本関係】
委託会社は、寿証券株式会社の株式を185,000株所有しております。
委託会社は、奈良証券株式会社の株式を250,000株所有しております。
委託会社は、丸三証券株式会社の株式を133,704株所有しております。
委託会社は、むさし証券株式会社の株式を207,750株所有しております。
委託会社は、リテラ・クレア証券株式会社の株式を615,736株所有しております。
<再信託受託会社の概要>名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額:51,000百万円(平成27年3月末日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。