有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成29年5月16日-平成29年11月15日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2017年3月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
2017年3月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(3)投資顧問会社
a.名称
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
b.資本金の額
2017年3月末現在、204,000米ドル(約22百万円。1米ドル=112.19円)
(注)資本の額はCapital-Issued and Outstanding(発行済流通株式資本)を記載しております。
c.事業の内容
内外の有価証券等に関する投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
(3)投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、「ニッセイ/パトナム・ユーロインカムオープンマザーファンド」の運用指図(国内短期金融資産の運用の指図を除きます)を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2017年3月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
2017年3月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
| (2017年3月末現在) | ||
| a.名称 | b.資本金の額 | c.事業の内容 |
| 藍澤證券株式会社 | 8,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 13,500百万円 | |
| 岡三証券株式会社 | 5,000百万円 | |
| カブドットコム証券株式会社 | 7,196百万円 | |
| 髙木証券株式会社 | 11,069百万円 | |
| とうほう証券株式会社 | 3,000百万円 | |
| 内藤証券株式会社 | 3,002百万円 | |
| 日本アジア証券株式会社 | 4,400百万円 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495百万円 | |
| 株式会社SBI証券 | 48,323百万円 | |
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000百万円 | |
| 株式会社常陽銀行 | 85,113百万円 | 銀行法に基づき監督官庁の免許を受け、銀行業を営んでいます。 |
| スルガ銀行株式会社 | 30,043百万円 | |
| 株式会社東邦銀行 | 23,519百万円 | |
| 株式会社北洋銀行 | 121,101百万円 |
(3)投資顧問会社
a.名称
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
b.資本金の額
2017年3月末現在、204,000米ドル(約22百万円。1米ドル=112.19円)
(注)資本の額はCapital-Issued and Outstanding(発行済流通株式資本)を記載しております。
c.事業の内容
内外の有価証券等に関する投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
(3)投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、「ニッセイ/パトナム・ユーロインカムオープンマザーファンド」の運用指図(国内短期金融資産の運用の指図を除きます)を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。