有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成31年3月12日-令和2年3月10日)

重要な会計方針

	当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 時価のあるもの:投資信託は、期末前1か月の市場価格の平均に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 3年 ～ 50年 器 具 備 品 3年 ～ 20年
	(2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
	(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。 なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都合要支給額としております。
	(3)役員退職慰労引当金 当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

 
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,068千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
 
 
注記事項
(貸借対照表関係)
 
*1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2018年3月31日現在)	当事業年度 (2019年3月31日現在)
建 物	64,186千円	63,831千円
器具備品	37,859千円	40,573千円

 
*2 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 (2018年3月31日現在)	当事業年度 (2019年3月31日現在)
普通預金	3,142,308千円	3,907,610千円
定期預金	1,000,000千円	1,000,000千円
未収運用受託報酬	5,559千円	5,548千円
未払手数料	142,775千円	166,032千円

 
 
(損益計算書関係)
 
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日	当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
運用受託報酬	160,021千円	171,273千円
受取利息	126千円	134千円
支払手数料	1,926,104千円	2,086,194千円

 
 
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式および総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	4	―	―	4
計	4	―	―	4

 
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式および総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	4	―	―	4
計	4	―	―	4

 
(リース取引関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
 
 
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
 
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	4,235,835	4,235,835	―
(2)未収委託者報酬	496,814	496,814	―
(3)未収運用受託報酬	21,912	21,912	―
資産計	4,754,562	4,754,562	―
(4)未払手数料	302,565	302,565	―
(5)その他未払金	44,767	44,767	―
(6)未払法人税等	189,582	189,582	―
(7)未払消費税等	30,210	30,210	―
(8)未払事業所税	1,946	1,946	―
負債計	569,072	569,072	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法              
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	1年以内	1年超
(1)預金	4,235,530	4,235,530	―
(2)未収委託者報酬	496,814	496,814	―
(3)未収運用受託報酬	21,912	21,912	―
合計	4,754,257	4,754,257	―

 
 
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的として、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において1銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
 
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	5,096,449	5,096,449	―
(2)未収委託者報酬	534,748	534,748	―
(3)未収運用受託報酬	13,102	13,102	―
(4)投資有価証券	2,018	2,018	―
資産計	5,646,318	5,646,318	―
(5)未払手数料	319,565	319,565	―
(6)その他未払金	62,477	62,477	―
(7)未払法人税等	206,238	206,238	―
(8)未払消費税等	38,518	38,518	―
(9)未払事業所税	2,007	2,007	―
負債計	628,807	628,807	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
 
 (注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	1年以内	1年超
(1)預金	5,096,091	5,096,091	―
(2)未収委託者報酬	534,748	534,748	―
(3)未収運用受託報酬	13,102	13,102	―
合計	5,643,942	5,643,942	―

 
 
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
 
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額			取得原価			差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 投資信託		1,032			1,000			32
小計		1,032			1,000			32
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 投資信託		986			1,000			△13
小計		986			1,000			△13
合計		2,018			2,000			18

 
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
 
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
 
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
 
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
 
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。
 
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (2018年3月31日現在)			当事業年度 (2019年3月31日現在)
		千円			千円
退職給付引当金の期首残高		100,631			103,292
退職給付費用		12,149			14,918
退職給付の支払額		△9,488			△15,609
制度への拠出額		―			―
退職給付引当金の期末残高		103,292			102,601

 
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2018年3月31日現在)			当事業年度 (2019年3月31日現在)
		千円			千円
非積立金型制度の退職給付債務		103,292			102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 純額		103,292			102,601
退職給付引当金		103,292			102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 純額		103,292			102,601

 
(3)退職給付費用

	前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日			当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
簡便法で計算した退職給付費用		千円 12,149			千円 14,918

 
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度 37,464千円、当事業年度 39,525千円であります。

		前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日			当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
(1)	直近の積立状況に関する事項	(2017年3月31日現在)			(2018年3月31日現在)
			千円			千円
	年金資産の額		1,634,392,721			1,669,710,596
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)		1,793,308,599			1,806,457,984
	差引額		△158,915,877			△136,747,387
(2)	掛金に占める当社の拠出割合	(2017年3月分)			(2018年3月分)
		0.0582%			0.0676%
(3)	補足説明	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高214,616,190千円および年金財政計算上の別途積立金55,700,312千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年0か月の元利均等定率償却であります。			上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高197,854,570千円および年金財政計算上の別途積立金61,107,182千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年0か月の元利均等定率償却であります。

 
 
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日現在)		当事業年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金繰入限度超過額	21,593		21,743
	役員退職慰労引当金	3,603		5,660
	退職給付引当金繰入限度超過額	31,628		31,416
	未払事業税	9,726		10,663
	未払事業所税	595		614
	その他	3,152		3,174
繰延税金資産 小計		70,299		73,273
	評価性引当額	△35,231		△33,605
繰延税金資産 合計		35,068		39,668
繰延税金負債		千円		千円
	その他有価証券評価差額金	‐		△5
繰延税金負債 合計		‐		△5
繰延税金資産の純額		35,068		39,662

 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
 
 
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
 
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
 
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
 
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称または氏名	営業収益
信金中央金庫	160,021

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
 
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
 
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
 
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
 
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称または氏名	営業収益
信金中央金庫	171,273

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
 
 
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の 関係
親会社	信金中央金庫	東京都 中央区	690,998 百万円	信用金庫連合会事業	直接 (被所有)  100%	兼任1人	証券投資信託受益証券の募集販売	投資信託の代行手数料	1,926,104 千円	未払 手数料	142,775 千円
								運用受託報酬	160,021 千円
								出向者 人件費	144,916 千円
								事務所 賃借料	49,958 千円

 
(2)兄弟会社等

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の 関係
親会社の子会社	しんきん証券株式会社	東京都 中央区	20,000 百万円	証券業	―	なし	証券投資信託受益証券の募集販売	投資信託の代行手数料	442,952 千円	未払 手数料	92,165 千円

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
 
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
 
 
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の 関係
親会社	信金中央金庫	東京都 中央区	690,998 百万円	信用金庫連合会事業	直接 (被所有)  100%	兼任1人	証券投資信託受益証券の募集販売	投資信託の代行手数料	2,086,194 千円	未払 手数料	166,032 千円
								運用受託報酬	171,273 千円
								出向者 人件費	111,204 千円
								事務所 賃借料	49,958 千円

 
(2)兄弟会社等

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の 関係
親会社の子会社	しんきん証券株式会社	東京都 中央区	20,000 百万円	証券業	―	なし	証券投資信託受益証券の募集販売	投資信託の代行手数料	445,847 千円	未払 手数料	90,195 千円

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
 
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
 
 
(1株当たり情報)

	前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日	当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
1株当たり純資産額	1,047,032円43銭	1,251,922円67銭
1株当たり当期純利益金額	189,404円77銭	204,886円98銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
	前事業年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日	当事業年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日
当期純利益金額	757,619千円	819,547千円
普通株主に帰属しない金額	―千円	―千円
普通株式に係る当期純利益金額	757,619千円	819,547千円
期中平均株式数	4,000 株	4,000 株

 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
 
2 中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

当中間会計期間末 2019年9月30日
科 目	金 額
	千円	千円
(資産の部)
流動資産
現金・預金		5,590,817
前払費用		28,865
未収委託者報酬		536,055
未収運用受託報酬		4,843
未収収益		50
その他の流動資産		4,430
流動資産計		6,165,062
固定資産
有形固定資産    *1		88,734
建物	68,217
器具備品	20,517
無形固定資産		19,751
ソフトウェア	18,399
電話加入権	959
その他	392
投資その他の資産		39,386
投資有価証券	2,575
長期前払費用	6,650
繰延税金資産	30,161
固定資産計		147,873
資産合計		6,312,936

 
 

当中間会計期間末 2019年9月30日
科 目	金 額
	千円	千円
(負債の部)
流動負債
未払金		376,434
未払手数料	322,681
その他未払金	53,752
未払法人税等		204,652
未払消費税等 *2		32,351
未払事業所税		1,027
前受収益		64,849
賞与引当金		54,865
その他の流動負債		3,879
流動負債計		738,058
固定負債
退職給付引当金		106,025
役員退職慰労引当金		14,513
固定負債計		120,539
負債合計		858,598
(純資産の部)
株主資本		5,454,285
資本金		200,000
利益剰余金		5,254,285
利益準備金	2,000
その他利益剰余金	5,252,285
別途積立金	4,650,000
繰越利益剰余金	602,285
評価・換算差額等		52
その他有価証券評価差額金	52
純資産合計		5,454,338
負債・純資産合計		6,312,936

 
 
(2)中間損益計算書

当中間会計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日
科 目	金 額
	千円	千円
営業収益
委託者報酬		2,803,141
運用受託報酬		66,134
営業収益計		2,869,275
営業費用
支払手数料		1,385,329
広告宣伝費		14,588
調査費		288,796
調査研究費	193,377
委託調査費	95,419
営業雑経費		34,029
印刷費	30,062
郵便料	91
電信電話料	1,239
協会費	2,636
営業費用計		1,722,744
一般管理費
給料		266,208
役員報酬	25,849
給料・手当	193,005
賞与	2,896
法定福利費	40,028
福利厚生費	2,538
その他給料	1,890
賞与引当金繰入		54,865
退職給付費用		32,585
役員退職慰労引当金繰入		7,366
交際費		1,647
旅費交通費		5,859
租税公課		13,690
不動産賃借料		31,357
固定資産減価償却費 *1		14,882
諸経費		69,033
一般管理費計		497,495
営業利益		649,035
営業外収益
受取利息		71
その他営業外収益		263
営業外収益計		335
営業外費用
雑損失		170
営業外費用計		170
経常利益		649,199

 

当中間会計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日
科 目	金 額
	千円	千円
税引前中間純利益		649,199
法人税、住民税および事業税		193,106
法人税等調整額		9,484
中間純利益		446,608

 
 
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金				株主資本 合計
		利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
			別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	200,000	2,000	3,830,000	975,677	4,807,677	5,007,677
当中間期変動額
新株の発行	―	―	―	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―	―	―	―
別途積立金の積立	―	―	820,000	△820,000	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―	―	―	―
中間純利益	―	―	―	446,608	446,608	446,608
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)	―	―	―	―	―	―
当中間期変動額合計	―	―	820,000	△373,391	446,608	446,608
当中間期末残高	200,000	2,000	4,650,000	602,285	5,254,285	5,454,285

 

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	13	13	5,007,690
当中間期変動額
新株の発行	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―
別途積立金の積立	―	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―
中間純利益	―	―	446,608
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	39	39	39
当中間期変動額合計	39	39	446,647
当中間期末残高	52	52	5,454,338

 
 
重要な会計方針

項 目	当中間会計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日
1.有価証券の評価基準および評価方法	その他有価証券 時価のあるもの:投資信託は、中間決算期末前1か月の市場価格の平均に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 3年～50年 器具備品 3年～20年   (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。   (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務を計上しております。 なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計期間末における自己都合要支給額としております。   (3)役員退職慰労引当金 当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
 
注記事項
(中間貸借対照表関係)

項 目	当中間会計期間末 2019年9月30日
*1 有形固定資産の減価償却累計額	建物	67,331千円
	器具備品	43,813千円
*2 消費税等の取扱い	仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

 
(中間損益計算書関係)

項 目	当中間会計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日
*1 減価償却実施額	有形固定資産	7,444千円
	無形固定資産	7,437千円

 
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(千株)	4	―	―	4
計	4	―	―	4

 
(金融商品関係)
当中間会計期間末(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。

(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	5,590,817	5,590,817	―
(2)未収委託者報酬	536,055	536,055	―
(3)未収運用受託報酬	4,843	4,843	―
(4)投資有価証券	2,575	2,575	―
資産計	6,134,292	6,134,292	―
(5)未払手数料	322,681	322,681	―
(6)その他未払金	53,752	53,752	―
(7)未払法人税等	204,652	204,652	―
(8)未払消費税等	32,351	32,351	―
(9)未払事業所税	1,027	1,027	―
負債計	614,464	614,464	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
 
(有価証券関係)
その他有価証券
当中間会計期間末(2019年9月30日)

(単位:千円)
区分	中間貸借対照表計上額	取得原価	差額
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 投資信託	1,590	1,500	90
小計	1,590	1,500	90
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 投資信託	984	1,000	△15
小計	984	1,000	△15
合計	2,575	2,500	75

 
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
 
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
 

(3)主要な顧客ごとの情報	(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
信金中央金庫	61,649

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
 
(1株当たり情報)

当中間会計期間 自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日

1株当たり純資産額 1,363,584円56銭 1株当たり中間純利益 111,652円07銭   潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   (注)算定上の基礎 1株当たり中間純利益   中間純利益 446,608千円 普通株主に帰属しない金額 ― 千円 普通株式に係る中間純利益 446,608千円 期中平均株式数 4,000株

 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。