有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成29年8月8日-平成30年8月6日)
(1)【投資方針】
① 投資対象
我が国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
1) 主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
(注)予想配当利回り=1株当たりの予想配当÷株価
2) 銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定します。
3) 株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。
4) 株式以外の資産の組入比率は通常の場合50%以下とします。
5) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引(以下「先物取引等」といいます。)を行うことができます。
6) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。
① 投資対象
我が国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
1) 主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
(注)予想配当利回り=1株当たりの予想配当÷株価
2) 銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定します。
3) 株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。
4) 株式以外の資産の組入比率は通常の場合50%以下とします。
5) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引(以下「先物取引等」といいます。)を行うことができます。
6) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。