有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(令和3年2月16日-令和3年8月16日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)への投資を通じて、主にユーロ圏、非ユーロ圏を合わせた欧州諸国の公社債に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを基本とします。
②信託金の限度額
1,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
 
<商品分類表>

単位型投信・ 追加型投信	投資対象 地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立 区分	補足分類
		株式
単位型投信	国内	債券	MMF	インデックス型
	海外	不動産投信	MRF
追加型投信	内外	その他資産( )	ETF	特殊型
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
 
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「海外」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「債券」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
 
<属性区分表>

投資対象資産	決算 頻度	投資対象 地域	投資形態	為替 ヘッジ	対象イン デックス	特殊型
株式		グローバル			日経225	ブル・ ベア型
一般
大型株	年1回	日本
中小型株
	年2回	北米	ファミリー ファンド	あり ( )		条件付 運用型
債券
一般	年4回	欧州
公債					TOPIX
社債	年6回 (隔月)	アジア
その他債券						ロング・ショート型/絶対収益追求型
クレジット属性( )		オセアニア
	年12回 (毎月)
不動産投信		中南米
	日々		ファンド・ オブ・ ファンズ	なし	その他 ( )
その他資産 (投資信託証券(債券))		アフリカ				その他 ( )
	その他 ( )
		中近東 (中東)
資産複合( )
資産配分固定型		エマージング
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド(投資信託証券)を通じて実質的に債券に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「債券」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年4回」とは、目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「欧州」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
 
④ファンドの特色(以下は、ファンドが主として投資を行うマザーファンドの特色を含みます。)
1.欧州諸国の現地通貨建公社債を主要投資対象とします。
・ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンドへの投資を通じて、実質的に欧州通貨建で発行される国債、政府機関債、事業債等へ投資します。
・主要投資対象国は、ユーロ圏、非ユーロ圏を合わせた欧州諸国とします。
・インカムゲインの確保と中長期的な収益の獲得を目指します。
・ブルームバーグ汎欧州総合インデックス※1(円ベース ヘッジなし)をベンチマーク※2とします。
 
※1 「ブルームバーグ®」及び「ブルームバーグ汎欧州総合インデックス」は、Bloomberg Finance L.P.及び、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社(以下、総称して「ブルームバーグ」)のサービスマークであり、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはドイチェ・アセット・マネジメント株式会社とは提携しておらず、また、同社が運用する商品等を承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、同社が運用する商品等に関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
※2 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る運用成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回ることを保証するものではありません。また、欧州の債券市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
 
主要投資対象国は以下の通りです。
<ユーロ導入国(19ヵ国)>ベルギー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランド、スロベニア、マルタ、キプロス、スロバキア、エストニア、ラトビア、リトアニア
 
<その他の投資対象国>イギリス、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
 
(主要投資対象国の現地通貨)
ユーロ、イギリスポンド、スウェーデンクローナ、デンマーククローネ、ノルウェークローネ
 
(注1)上記主要投資対象国は、2021年9月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(注2)上記主要投資対象国以外の公社債にも、別途定める割合の範囲内で投資することがあります。また、上記主要投資対象国の現地通貨以外の通貨にも、別途定める割合の範囲内で投資することがあります。これらの割合は投資環境等に応じて適宜変更されることがあります。
 
2.ポートフォリオの平均格付は、原則としてA格相当以上に維持することを目指します。
・BB格相当以下の銘柄の投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%以下に留めます。
・公社債への投資に当たっては、原則としてB格相当以上の債券とします。
 
(注1)格付が公表されていない場合は、発行体の財務内容等を分析して適切と判断した格付を用います。
(注2)複数の格付機関により異なる格付が付与されている場合は、原則として上位の格付を採用します。
 
3.ファミリーファンド方式※で運用を行います。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
 
 
4.3ヵ月毎(原則として2月、5月、8月、11月の各15日※1)に決算を行い、収益分配を行います。
・原則として利子・配当収入を中心に、安定的に分配を行うことを目指します。※2
・分配対象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
 
※1 当該日が休業日の場合は、翌営業日とします。
※2 運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意下さい。
 
5.マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、DWSインターナショナルGmbHに委託します。
・DWSインターナショナルGmbHはドイツ銀行グループの資産運用部門のドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。
 
6.実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
 
 
<運用プロセス> 
 
(注1)上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
 
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。