有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2023/04/18-2024/04/15)
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
(※) 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
(※) 上記は、2024年4月末日現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
(※) 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
(※) 上記は、2024年4月末日現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。