有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成25年9月30日-平成26年3月29日)

(1)【投資方針】
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、コール・ローン等で運用を行うことで、流動性の確保を図ります。
わが国の国債証券、政府保証付債券および政府または日本銀行が保証する取引等(以下「国債等」といいます。)以外の資産で投資することができるものは、受託会社におけるオーバーナイトの指定金銭信託および取引期間が5営業日以内のコール・ローンを除き、取得時において、原則として信用格付業者等(金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。)からA3格もしくはA-格相当以上の長期信用格付またはP-2格もしくはA-2格相当以上の短期信用格付を取得しているもの、また信用格付を取得していない場合には、取得時において委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したものに限ります。なお、2社以上の信用格付業者等より信用格付を取得している場合は、最も低い信用格付を基準にします(以下同じ。)。
組入資産(現先取引により取得したものを除きます。)は、原則として受渡日から償還日までの期間が1年を超えないものとします。ただし、わが国の国債証券および政府保証付債券を除き、信用格付業者等からAa3格もしくはAA-格相当以上の長期信用格付またはP-1格もしくはA-1格相当の短期信用格付を取得している資産(信用格付を取得していない資産であって、委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)以外の組入資産は、原則として受渡日から償還日までの期間が6ヵ月を超えないものとします。
組入資産の平均残存期間は原則として90日を超えないものとします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。