有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成25年9月30日-平成26年3月29日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
信託金の限度額は、3兆円です。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
		株式
	国内		MMF
単位型		債券		インデックス型
	海外	不動産投信	MRF
追加型		その他資産		特殊型
	内外	( )	ETF	( )
		資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替 ヘッジ	対象 インデックス	特殊型
株式	年1回	グローバル	ファミリー	あり	日経225	ブル・ベア型
一般	年2回	日本	ファンド	( )
大型株	年4回	北米			TOPIX	条件付運用型
中小型株	年6回	欧州	ファンド・	なし
債券	(隔月)	アジア	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	オセアニア	ファンズ		( )	ショート型/
公債	(毎月)	中南米				絶対収益
社債	日々	アフリカ				追求型
その他債券	その他	中近東
クレジット	( )	(中東)				その他
属性		エマージング				( )
(高格付債)
不動産投信
その他資産 ( )
資産複合
( )

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類の定義

単位型・ 追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 地域	国内	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	海外	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	内外	信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 資産	株式	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	債券	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	不動産投信(リート)	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	その他資産	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	資産複合	信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMMFをいいます。
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMRFをいいます。
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類	インデックス型	信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	特殊型	信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
属性区分の定義

投資対象 資産	株式	一般	次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		大型株	信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
		中小型株	信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
	債券	一般	次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		公債	信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		社債	信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		その他債券	信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		クレジット 属性	目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。
	不動産投信		信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
	その他資産		信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。
	資産複合		信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回		信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年2回		信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年4回		信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年6回(隔月)		信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年12回(毎月)		信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
	日々		信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。
	その他		上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 地域	グローバル		信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	日本		信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	北米		信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	欧州		信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アジア		信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	オセアニア		信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中南米		信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アフリカ		信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中近東(中東)		信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	エマージング		信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド		信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
	ファンド・オブ・ ファンズ		一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	あり		信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
	なし		信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象インデックス	日経225		信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	TOPIX		信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型	ブル・ベア型		信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。
	条件付運用型		信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
	ロング・ショート型/絶対収益追求型		信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
[ファンドの目的・特色]
■ファンドの目的
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とし、元本の安全性に配慮しつつ安定した収益の確保をめざすとともに、コール・ローン等で運用を行うことで流動性の確保を図ります。
■ファンドの特色

1		内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とし、元本の安全性に配慮しつつ安定した収益の確保をめざすとともに、コール・ローン等で運用を行うことで流動性の確保を図るファンドです。
		以下の投資制限を設けることで、元本の安全性に配慮します。 ■投資対象資産の信用格付についての制限 原則として、投資対象とする資産は、取得時において信用格付業者等(注)より次の信用格付を取得しているものに限ります。

長期信用格付:A3/A-格相当以上 または 短期信用格付:P-2/A-2格相当以上※ (注)ファンドが採用する信用格付業者等 ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's)、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR) ※わが国の国債、政府保証債および取引期間が5営業日以内のコール・ローン等は上記制限の対象外です。信用格付を取得していないものについては、委託会社が上記と同等の信用度を有すると判断したものに限り、投資することができます。2社以上の信用格付業者等から信用格付を取得している場合は、最も低い信用格付を基準にします。

信用力が高い資産に投資することで、発行者の経営不振等による基準価額下落リスクを低減します。

■組入資産の残存期間についての制限 原則として、組入資産は次の残存期間に関する制限を満たすものとします。 一定の信用格付基準を満たす資産(注) : 1年以内 上記以外の資産 : 6ヵ月以内 ファンド全体の組入資産の平均残存期間 : 90日以内 (注)信用格付業者等からAa3格もしくはAA-格相当以上の長期信用格付またはP-1格もしくはA-1格相当の短期信用格付を取得している資産(信用格付を取得していない資産であって、委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)。 (※)わが国の国債および政府保証債の残存期間は、原則として信用格付にかかわらず1年以内とします。

		一般に、債券等は残存期間が長いほど金利変動の影響による価格変動が大きくなるため、組入資産の残存期間を短くすることで、金利変動の影響による基準価額変動リスクを低減します。 ■同一法人等が発行した資産への投資比率についての制限 原則として、同一法人等が発行した資産への投資比率は、取得時において純資産総額の5%以下とします。 (※)わが国の国債、政府保証債および取引期間が5営業日以内のコール・ローン、受託会社におけるオーバーナイトの指定金銭信託および現先取引による投資は上記制限の対象外です。
		組入資産の発行体を分散させることで、一発行体の信用状況が悪化した場合等における資産価格の下落が基準価額に与える影響を小さくします。 ■外貨建資産についての制限 為替リスクの生じないもの(=円貨で約定し円貨で決済するもの)に限り投資することができます。
		為替変動の影響により価格が変動する資産への投資を行わないことで、為替変動が直接的に基準価額に与える影響を排除します。

2		いつでも購入・換金が可能です。
		購入・換金にあたり、手数料や信託財産留保額をご負担いただくことはありません。

■換金代金のお支払いについて 正午までに換金申込を受け付けた場合 … 正午過ぎに換金申込を受け付けた場合 …

原則として、換金申込受付日の翌営業日から 換金代金をお支払いします。 原則として、換金申込受付日の翌々営業日から 換金代金をお支払いします。

3		毎日決算を行い、運用収益の全額を分配します。原則として、収益分配金は、毎月の最終営業日に1ヵ月分をまとめて、収益分配金に対する税金を差し引いたうえ、再投資されます。
		収益分配金は運用実績により変動します。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

上記以外の投資制限として、以下のものがあります。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。