有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成25年9月21日-平成26年3月20日)

(3)【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
・運用組織、内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織

委員会名または部署名	役割
投資委員会 (原則月1回開催)	当社または再委託先が行う運用および投資一任契約に基づく運用戦略について、運用計画の見直しの要否、運用の継続の可否および運用上必要な措置等を決定するとともに、資産運用リスク管理上必要な事項等の決定を行います。
運用状況検討会 (原則月1回開催)	当社または再委託先が行う運用が信託約款に準拠して行われるとともに、投資判断の妥当性が確保され、合理的な運用成果が得られているか等を検証し、運用計画の見直しの要否、運用の継続の可否および運用上必要な措置について投資委員会に報告または勧告を行います。
運用部門 (3名程度)	投資委員会で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画書に基づいて、運用の指図を行います。
分析・レポーティング部門 (3名程度)	全てのファンドについて、運用実績の評価・分析・情報開示(レポーティング)を行います。
内部統制部門 (2名程度)	運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の検証ならびに検証に基づく指導を各部門に行います。
内部監査室 (1名程度)	法令、社内規則および運用ガイドライン等の遵守状況の監査を行います。
業務部門 (トレーディング) (2名程度)	有価証券、デリバティブ取引に係る権利等の発注に関し、法令諸規則等に基づいて最良執行に努めています。また、売買の結果について最良執行の観点からの検証・分析ならびに業者選定を行います。

・社内規程
委託会社では、社内規程でファンドの運用に当たって遵守すべき事項等を定めているほか、ポートフォリオの設定・管理と発注に関する規則、利益相反管理規程等の規則・規程を定め、法令遵守の徹底ならびにインサイダー取引および利益相反取引の防止に努めています。また、資産運用リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用部門から独立した部署が、運用の指図および運用状況について、運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を行っています。
なお、当社が第三者へ運用の指図権限を委託する場合には、「投資運用業に係る業務の第三者への委託等に関する規則」に従い、事前チェックおよび定期モニタリング等を実施しています。
・ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
ファンドの受託会社(信託銀行(再信託受託会社を含みます。))については、受託会社が特定の信託銀行に偏ることを避け、信託銀行間の競争を通じた適切な受託サービス水準の確保と適切な受託者報酬水準の維持に努めております。
また、受託会社に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
発注先業者については、受益者および顧客の利益を最優先としたトレーディング業務を遂行するため、定められた事項(信用リスク、取引執行能力、事務取扱能力、手数料率および情報提供力)に基づき評価した上で選定・採用しています。
また、原則として6ケ月毎に、上記事項に基づき発注先業者を評価しています。
※上記の運用体制は、平成26年3月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。