有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成29年8月16日-平成30年2月15日)

【提出】
2018/05/15 9:05
【資料】
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【項目】
48項目
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類銘柄券面総額(口)評価額(円)備考
親投資信託
受益証券
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド・
マザーファンド
380,261,636769,535,472
合計380,261,636769,535,472

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
ファンドは、「ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[平成29年8月15日現在][平成30年2月15日現在]
資産の部
流動資産
預金-93,142,000
コール・ローン129,158,85416,464,284
国債証券15,157,341,18713,945,456,155
派生商品評価勘定1,592,53419,123,383
未収利息222,050,789221,000,479
差入委託証拠金84,841,19381,417,060
流動資産合計15,594,984,55714,376,603,361
資産合計15,594,984,55714,376,603,361
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定2,997,6456,213,902
未払解約金-1,730,000
未払利息35345
流動負債合計2,997,9987,943,947
負債合計2,997,9987,943,947
純資産の部
元本等
元本7,736,272,4557,100,338,527
剰余金
剰余金又は欠損金(△)7,855,714,1047,268,320,887
元本等合計15,591,986,55914,368,659,414
純資産合計15,591,986,55914,368,659,414
負債純資産合計15,594,984,55714,376,603,361

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、または価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
先物取引
個別法に基づき、原則として、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。

(貸借対照表に関する注記)
平成29年8月15日現在平成30年2月15日現在
1.元本の推移
期首相当日現在元本額8,454,893,323円7,736,272,455円
期中追加設定元本額99,616,488円128,484,861円
期中一部解約元本額818,237,356円764,418,789円
期末元本額7,736,272,455円7,100,338,527円
元本の内訳
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド(毎月決算型)120,514,505円112,455,233円
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド(3ヵ月決算型)407,688,265円380,261,636円
ピクテ・ユーロ最高格付国債インカム・ファンド(毎月決算型)5,597,896,017円5,103,505,829円
ピクテ・ユーロ最高格付国債インカム・ファンド(SMA専用)236,944,638円225,133,435円
ピクテ・ユーロ・セレクト・インカム(適格機関投資家専用)1,373,229,030円1,278,982,394円
2.受益権の総数7,736,272,455口7,100,338,527口

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成29年2月16日
至 平成29年8月15日
自 平成29年8月16日
至 平成30年2月15日
1.金融商品に対する取組方針ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスクファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、金利リスク、為替リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責任者も交え対応が協議されます。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標などがチェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェックされます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 平成29年2月16日
至 平成29年8月15日
自 平成29年8月16日
至 平成30年2月15日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
4.金銭債権の決算日後の償還予定額貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成29年8月15日現在)
(単位:円)
種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券△1,053,132,240
合計△1,053,132,240

(平成30年2月15日現在)
(単位:円)
種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券△530,462,851
合計△530,462,851

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
債券関連
(平成29年8月15日現在)
区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建813,572,849-814,404,520831,671
売建637,614,738-639,851,520△2,236,782
合計1,451,187,587-1,454,256,040△1,405,111

(平成30年2月15日現在)
区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建424,434,788-418,220,886△6,213,902
売建438,411,410-419,288,02719,123,383
合計862,846,198-837,508,91312,909,481

(注)時価の算定方法
・先物取引
1.債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
(平成29年8月15日現在)(平成30年2月15日現在)
1口当たり純資産額2.0154円2.0237円
(1万口当たり純資産額)(20,154円)(20,237円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類通貨銘柄券面総額評価額備考
国債証券ユーロ4.25% DEUTSCHLAND 18/07/042,700,000.002,749,950.00
4.375% FINNISH GOVT 19/07/045,450,000.005,824,415.00
4.75% DEUTSCHLAND 40/07/0415,820,000.0026,670,938.00
6.5% DEUTSCHLAND 27/07/0419,700,000.0030,135,090.00
7.5% NETHERLANDS GOVT 23/01/1528,900,000.0039,425,380.00
ユーロ 小計72,570,000.00104,805,773.00
(13,945,456,155)
合計13,945,456,155
(13,945,456,155)

(注)
1.各通貨毎の小計欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算の合計額であり内数で表示してあります。
外貨建有価証券の内訳
通貨銘柄数組入債券時価比率合計額に対する比率
ユーロ国債証券5銘柄100.0%100.0%

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

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