有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成27年8月18日-平成28年2月15日)

重要な会計方針

区分	第30期 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日	第31期 自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。	(1)その他有価証券 時価のあるもの 同左
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。	(1)有形固定資産(リース資産を除く) 同左
	(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。	(2)無形固定資産(リース資産を除く) 同左
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。	同左
4.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。	(1)貸倒引当金 同左
	(2)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。	(2)賞与引当金 同左
	(3)退職給付引当金 従業員の退職金に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。	(3)退職給付引当金 従業員の退職金に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
	(4)役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支出に備えて、当社内規に基づき、当事業年度末における退職給付の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。	(4)役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支出に備えて、当社内規に基づき、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。	(1)消費税等の会計処理 同左

会計方針の変更等

(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 当該変更が退職給付債務の金額に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響も軽微であります。 なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響額は、軽微であります。

注記事項
(貸借対照表関係)

第30期 平成26年12月31日現在		第31期 平成27年12月31日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額		※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備	210,059千円	建物付属設備	230,633千円
器具備品	264,294千円	器具備品	271,764千円

(損益計算書関係)

第30期 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日		第31期 自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日
※1 固定資産除却損は次のとおりであります。		※1 固定資産除却損は次のとおりであります。
建物付属設備	17,348千円	建物付属設備	6,273千円
器具備品	411千円	器具備品	1,757千円

(株主資本等変動計算書関係)
第30期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	第30期事業年度期首 株式数 (株)	第30期事業年度 増加株式数 (株)	第30期事業年度 減少株式数 (株)	第30期事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	800	―	―	800
合計	800	―	―	800

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	第31期事業年度期首 株式数 (株)	第31期事業年度 増加株式数 (株)	第31期事業年度 減少株式数 (株)	第31期事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	800	―	―	800
合計	800	―	―	800

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年12月1日 臨時株主総会	普通株式	1,000,000	利益剰余金	1,250,000	平成26年12月31日	平成27年12月2日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第30期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内	282,782千円
1年超	149,161千円
合計	431,944千円

第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内	101,812千円
1年超	47,349千円
合計	149,161千円

(金融商品に関する注記)
第30期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(普通預金、定期預金又は信託預金)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものと海外にある当社のグループ銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっていますので金融機関が破たんした場合でもその元本は全額保護されます。グループ銀行に預け入れている預金は、グループ銀行の破たんによる信用リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)平成26年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。

(千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
現金・預金	3,107,792	3,107,792	―
未収委託者報酬	1,508,976	1,508,976	―
未払手数料	945,574	945,574	―
その他未払金	351,772	351,772	―

(2)金融商品の時価の算定方法
当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
(3)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。

(千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金・預金	3,107,792	―	―	―	―	―
未収委託者報酬	1,508,976	―	―	―	―	―

第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(普通預金、定期預金又は信託預金)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものと海外にある当社のグループ銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっていますので金融機関が破たんした場合でもその元本は全額保護されます。グループ銀行に預け入れている預金は、グループ銀行の破たんによる信用リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)平成27年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。

(千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
現金・預金	2,385,788	2,385,788	―
未収委託者報酬	1,356,500	1,356,500	―
未払手数料	839,416	839,416	―
その他未払金	389,257	389,257	―

(2)金融商品の時価の算定方法
当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
(3)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。

(千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金・預金	2,385,788	―	―	―	―	―
未収委託者報酬	1,356,500	―	―	―	―	―

(有価証券関係)
第30期(平成26年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの

区分	種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額(千円)
		(千円)	(千円)
貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの	投資信託受益証券	5,000	7,432	2,432
	小計	5,000	7,432	2,432
貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの	投資信託受益証券	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		5,000	7,432	2,432

2.当事業年度中に売却されたその他有価証券(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
第31期(平成27年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの

区分	種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額(千円)
		(千円)	(千円)
貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの	投資信託受益証券	5,000	9,486	4,486
	小計	5,000	9,486	4,486
貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの	投資信託受益証券	2,132	2,000	△132
	小計	2,132	2,000	△132
合計		7,132	11,486	4,354

2.当事業年度中に売却されたその他有価証券(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第30期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第30期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
退職給付債務の期首残高	1,582,085
勤務費用	202,157
利息費用	9,650
数理計算上の差異の発生額	△156,176
退職給付の支払額	△42,452
退職給付債務の期末残高	1,595,264

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(千円)
非積立型制度の退職給付債務	1,595,264
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,595,264

貸借対照表に計上された負債と資産の純額の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
退職給付引当金	1,249,377
役員退職慰労引当金	345,886
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,595,264

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
勤務費用	202,157
利息費用	9,650
数理計算上の差異の費用処理額	△156,176
退職給付制度に係る退職給付費用	55,631

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.80%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は27,300千円であります。
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は、平成27年1月に確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
退職給付債務の期首残高	1,595,264
勤務費用	48,768
利息費用	11,770
数理計算上の差異の発生額	31,967
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△10,884
過去勤務費用の発生額	△97,686
退職給付の支払額	△3,894
退職給付債務の期末残高	1,575,305

(2)年金資産の期首残高と期末残高との調整表

	(千円)
年金資産の期首残高	―
数理計算上の差異の発生額	△4,116
事業主からの拠出額	1,161,898
年金資産の期末残高	1,157,782

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(千円)
積立型制度の退職給付債務	1,575,305
年金資産	1,157,782
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417,523

貸借対照表に計上された負債と資産の純額の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
退職給付引当金	88,789
役員退職慰労引当金	328,733
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417,523

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
勤務費用	48,768
利息費用	11,770
数理計算上の差異の費用処理額	36,083
過去勤務費用の費用処理額	△94,186
退職給付制度に係る退職給付費用	2,435
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△3,499

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

証券投資信託受益証券	37.3%
投資証券	49.7%
その他	13.0%
合計	100.0%

(注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.60%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96,509千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

区分	第30期 (平成26年12月31日)		第31期 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額		568,552千円		508,373千円
未払事業税否認		28,331千円		36,489千円
賞与引当金損金算入限度超過額		320,560千円		300,545千円
資産除去債務		17,611千円		17,779千円
その他		6,687千円		22,329千円
繰延税金資産小計		941,742千円		885,518千円
評価性引当額		△124,196千円		△118,361千円
繰延税金資産合計		817,545千円		767,157千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額		924千円		1,441千円
繰延税金負債小計		924千円		1,441千円
繰延税金資産合計(純額)		816,621千円		765,716千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第30期 (平成26年12月31日)		第31期 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率	35.6%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.8%	交際費等永久に損金算入されない項目	1.3%
評価性引当金	△0.1%	評価性引当金	0.3%
法人税率の変更等による影響	1.8%	法人税率の変更等による影響	3.4%
その他	0.8%	その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%	税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
第30期(平成26年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,375千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
第31期(平成27年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.64%から33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、32.26%に、変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70,785千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
第30期(平成26年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度期首残高	52,845千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,762千円
時の経過による調整額	583千円
資産除去債務の履行による減少額	△4,139千円
当事業年度末残高	80,164千円

第31期(平成27年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度期首残高	80,164千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―
時の経過による調整額	747千円
資産除去債務の履行による減少額	―
当事業年度末残高	80,912千円

(セグメント情報等)
第30期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報

	投資信託委託業	投資顧問業	その他	合計
外部顧客への営業収益	18,064,748千円	276,070千円	151,775千円	18,492,594千円

(2)地域ごとの情報
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報

	投資信託委託業	投資顧問業	その他	合計
外部顧客への営業収益	20,912,351千円	311,102千円	189,145千円	21,412,598千円

(2)地域ごとの情報
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引関係)
第30期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等の 被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ピクテ アンド シー グループ エスシーエー	スイス、ジュネーブ	CHF148,500,000	グループ 管理会社	間接100%	グループ会社管理 に関するサービス の提供	コーディネー ション手数料 の支払(注1)	129,938	未払金	―

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の被所有 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネージメント エスエー	スイス、ジュネーブ	CHF11,000,000	資産運用 会社	―	投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供	運用手数料 の支払(注2)	343,461	未払金	29,243
							翻訳事務手 数料の受取 (注3)	1,668	未収 収益	―
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネージメント リミテッド	英国、 ロンドン	GBP13,250,000	資産運用 会社	―	投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供	運用手数料 の支払(注2)	232,377	未払金	61,091
							翻訳事務手 数料の受取 (注3)	1,228	未収 収益	―
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ ファンズ (ヨーロッパ) エスエー	ルクセン ブルグ	CHF8,750,000	資産運用 会社	―	投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 役員の兼任	運用手数料 の支払(注2)	35,013	未払金	9,230
							翻訳事務手 数料の受取 (注3)	18,661	未収 収益	―
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ グローバル セレクション ファンド マネージメント エスエー	ルクセン ブルグ	CHF650,000	資産運用 会社	―	投資運用に関する サービスの提供	翻訳事務手 数料の受取 (注3)	5,239	未収 収益	―
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネージメント (ホンコン) リミテッド	香港	HKD30,000,000	資産運用 会社	―	投資運用に関する サービスの提供	トレーディ ング手数料 の支払(注4)	17,343	未払金	5,255

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注3)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント エスエー(非上場)
ピクテ アジア プライベート リミテッド(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等の 被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ピクテ アンド シー グループ エスシーエー	スイス、ジュネーブ	CHF148,500,000	グループ 管理会社	間接100%	グループ会社管理 に関するサービス の提供	コーディネー ション手数料 の支払(注1)	94,868	未払金	―

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の被所有 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネージメント エスエー	スイス、ジュネーブ	CHF21,000,000	資産運用 会社	―	投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供	運用手数料 の支払(注2)	357,565	未払金	36,974
							翻訳事務手 数料の受取 (注3)	4,555	未収 収益	―
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネージメント リミテッド	英国、 ロンドン	GBP45,000,000	資産運用 会社	―	投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供	運用手数料 の支払(注2)	248,926	未払金	60,817
							翻訳事務手 数料の受取 (注3)	1,448	未収 収益	―
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネージメント (ヨーロッパ) エスエー	ルクセン ブルグ	CHF8,750,000	資産運用 会社	―	投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 役員の兼任	運用手数料 の支払(注2)	43,831	未払金	26,396
							翻訳事務手 数料の受取 (注3)	54,754	未収 収益	―
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネージメント (ホンコン) リミテッド	香港	HKD30,000,000	資産運用 会社	―	投資運用に関する サービスの提供	トレーディ ング手数料 の支払(注4)	11,663	未払金	2,102

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注3)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント エスエー(非上場)
ピクテ アジア プライベート リミテッド(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)

第30期事業年度 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日		第31期事業年度 自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日
1株当たり純資産額	2,312,226円13銭	1株当たり純資産額	2,608,833円39銭
1株当たり当期純利益	949,586円25銭	1株当たり当期純利益	1,544,851円06銭
損益計算書上当期純利益	759,669千円	損益計算書上当期純利益	1,235,880千円
1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益	759,669千円	1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益	1,235,880千円
差額	―	差額	―
期中平均株式数		期中平均株式数
普通株式	800株	普通株式	800株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。