有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成25年11月12日-平成26年11月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
「新光ジャパンオープン」
当ファンドは、追加型投信/国内/株式に属し、主としてわが国の株式に実質的に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
「新光ジャパン マネーファンド」
当ファンドは、追加型投信/国内/債券に属し、主としてわが国の公社債および株式に投資し、安定した収益の確保をはかることを目的として、安定運用を行います。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
「新光ジャパンオープン」

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。以下同じ。
「新光ジャパン マネーファンド」

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

■商品分類の定義
各ファンド共通

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表
「新光ジャパンオープン」

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。以下同じ。
「新光ジャパン マネーファンド」

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 (株式 一般、 債券 一般) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング

■属性区分の定義
各ファンド共通

その他資産(投資信託証券(株式 一般))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。
資産複合(株式 一般、債券 一般)	目論見書または投資信託約款において、複数資産(株式 一般、債券 一般)を投資対象とするものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

※「新光ジャパンオープン」はファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。
※「新光ジャパン マネーファンド」は投資信託約款において複数の資産の組み入れが可能です。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(資産複合)と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(債券)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
「新光ジャパンオープン」
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
「新光ジャパン マネーファンド」
■当ファンドはわが国の公社債などに直接投資を行います。
※ベビーファンド(新光ジャパンオープン)でわが国の株式などを直接組み入れる場合があります。
b.ファンドの特色
「新光ジャパンオープン」
1.新光ジャパン マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)を主要投資対象とします。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
2.マザーファンドにおける組入銘柄数は50銘柄程度を基本とし、銘柄効果を追求します。
◆銘柄効果を徹底的に追求するため、必要以上の銘柄分散は行いません。
◆流動性が少ない小型株の組み入れが多いなどの場合、組入銘柄を最大100銘柄程度まで増加させることがあります。
3.株式の実質組入比率は90%程度以上とする積極運用を基本とします。
◆株式市況の見通し(相場観)に基づく株式の実質組入比率の調整は行いません。
※大量の追加設定・換金があったとき、収益分配金の支払いに備えるとき、その他株価の値上がりが期待できる銘柄が少ないなどの場合には、90%程度を下回る組入比率となる場合があります。
4.「新光ジャパン マネーファンド」へのスイッチング(乗り換え)が無手数料で行えます。
◆新光ジャパン マネーファンドが併設されており、新光ジャパンオープン(当ファンド)との間で無手数料でスイッチングできます。
※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。

市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

新光ジャパン マザーファンドの特色
●アクティブ運用の原点に立ち返り、徹底した銘柄重視の運用を行っています。
●値上がりが期待できる銘柄の発掘に最大の力を注いでいます。
●TOPIXなどのベンチマークは設けておりません。

<新光ジャパン マザーファンドの組織的なリサーチプロセスと体制>記載内容は平成27年 2月10日現在のものです。記述されている指標の種類や会議の名称などは変わることがあります。

市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

「新光ジャパン マネーファンド」
1.わが国の公社債への重点投資により、利子収入の確保をはかるとともに、転換社債、転換社債型新株予約権付社債※ならびに株式にも投資し、配当収入および売買益の獲得をはかります。
◆当ファンドの運用資金が僅少な場合、上記のような運用ができないことがあります。その際、短期金融商品のみで運用することがあります。
◆大量の追加設定・換金が生じた場合、および金利収入が僅少である場合などにおいて、基準価額が下落することがあります。
※「転換社債型新株予約権付社債」とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含めます。)をいいます。
2.当ファンドは、投資された資金を一時待機させておくためのものです。したがって、お買い付けは、「新光ジャパンオープン」からのスイッチングの場合に限定します。
※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。
主な投資制限
「新光ジャパンオープン」

株式への投資割合	株式への実質投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への投資割合	同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

「新光ジャパン マネーファンド」

株式への投資割合	株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50%未満とします。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
各ファンド共通
■原則として、年1回(毎年11月10日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
「新光ジャパンオープン」
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準・市況動向などを勘案し、決定します。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
「新光ジャパン マネーファンド」
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆原則として配当等収益は全額分配し、売買益は留保します。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
各ファンド共通
委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。