有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成25年12月10日-平成26年6月9日)
(1)【投資方針】
ユーロ建ての公社債を主要投資対象とします。
ユーロ建ての国債、政府保証債、政府機関債、社債、アセットバック証券(ABS)、モーゲージ証券(MBS)等に分散投資を行います。
投資する公社債はA-格以上(アセットバック証券(ABS)およびモーゲージ証券(MBS)についてはAA-格以上)の格付を取得しているものに限ります。
デュレーション(注1)調整等のため、債券先物取引等を利用する場合があります。
公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は、100%を超えることがあります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用の指図に関する権限は、BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社に委託します。(注2)
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注1)デュレーションとは、債券の投資元本の回収に要する平均残存期間や金利感応度を意味する指標です。この値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。
(注2)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
ユーロ建ての公社債を主要投資対象とします。
ユーロ建ての国債、政府保証債、政府機関債、社債、アセットバック証券(ABS)、モーゲージ証券(MBS)等に分散投資を行います。
投資する公社債はA-格以上(アセットバック証券(ABS)およびモーゲージ証券(MBS)についてはAA-格以上)の格付を取得しているものに限ります。
デュレーション(注1)調整等のため、債券先物取引等を利用する場合があります。
公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は、100%を超えることがあります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用の指図に関する権限は、BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社に委託します。(注2)
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注1)デュレーションとは、債券の投資元本の回収に要する平均残存期間や金利感応度を意味する指標です。この値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。
(注2)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。