有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成26年11月21日-平成27年5月20日)

(1)当ファンドのリスク
当ファンドは、主として米国の優先証券など値動きのある有価証券等(外貨建て資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因として、以下の項目が挙げられます。
①価格変動リスク
当ファンドの主要投資対象である優先証券は、債券に近い性質を有しているため、一般にマクロ経済の動向による金利変動、信用スプレッドの拡大・縮小等により価格が変動します。また、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況、市場の需給等によっても変動します。組入銘柄の価格の変動は、当ファンドの基準価額を上下させる要因となります。
②信用リスク
組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・配当・償還金の支払不能または債務不履行(デフォルト)等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。
③為替変動リスク
外貨建て資産への投資には為替変動リスクを伴います。外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動します。この影響を受けて外貨建て資産の価格が変動し、基準価額が下落することがあります。当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジ対象通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかります。日米金利差の縮小はヘッジコストの減少要因に、拡大はヘッジコストの増加要因になります。
④流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け基準価額が下落する要因になることがあります。
⑤優先証券固有の投資リスク
1.期限前償還リスク
優先証券には繰上償還条項が設定されているものが多くあります。金利低下局面で繰上償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市況動向により再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。
2.弁済順位に関する留意点
一般的に優先証券は、弁済順位では株式に優位し債券に劣後します。発行体の破綻時における残余財産からの弁済が後順位となる可能性があります。
3.利息/配当の支払いに関する留意点
優先証券には利息/配当の支払繰延条項がついているものがあります。発行体の業績の著しい悪化等により、利息/配当の支払いが繰延べられる可能性があります。
4.制度変更等に関する留意点
米国の税制の変更等、当ファンドの主要投資対象である米国優先証券市場にとって不利益な制度変更等があった場合は、市場規模が著しく縮小し、基準価額が下落することがあります。また、今後、新しい形態のものが発行される可能性があり、米国優先証券の特色の内容が変更となることがあります。
⑥その他のリスク・留意点
1.カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
2.有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
3.収益分配に関わるリスク
当ファンドは、毎月の決算日に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。
4.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却(先物取引については反対売買)しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。
5.資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
6.繰上償還に関わるリスク
当ファンドでは、残存口数が10億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
7.取得申込、解約請求等に関する留意点
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求の受付を取消すことがあります。
8.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
9.その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(2)投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制は、次のとおりです。
1)運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
2)法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
3)内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
4)運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
②投資顧問会社におけるリスク管理体制は、次のとおりです。
1)リスク管理部門においては、運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリングし、問題点が発生した場合は、ファンドマネジャーに是正勧告を行うとともに売買監視委員会に報告します。
2)売買監視委員会は、四半期ごとにチェック状況等につき審議します。
3)パフォーマンス評価部門において、運用実績の評価分析を行い運用に反映します。
  ※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
<参考情報>