有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成26年11月21日-平成27年5月20日)

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式 移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの) 期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。
	(2)無形固定資産 ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用 定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金 従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。
	(2)決算日の変更に関する事項 当社は、平成25年6月28日の株主総会の決議において、パインブリッジ・グループの連結決算日との統一による事業運営の効率化を目的として、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い第29期事業年度は、平成25年4月1日から平成25年12月31日までの9ヶ月間となっております。

注記事項
(貸借対照表関係)

第29期 平成25年12月31日現在			第30期 平成26年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額			*1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備	72,579	千円	建物附属設備	82,882	千円
工具器具備品	111,356	千円	工具器具備品	109,377	千円
*2 信託資産			*2 信託資産
現金・預金のうち、10,145千円は、直販顧客分別金信託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託しております。			現金・預金のうち、10,148千円は、直販顧客分別金信託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託しております。

(損益計算書関係)

第29期 自 平成25年 4月 1日 至 平成25年12月31日	第30期 自 平成26年 1月 1日 至 平成26年12月31日
*1 固定資産除却損は、建物附属設備3,488千円、工具器具備品1,783千円であります。	*1 固定資産除却損は、工具器具備品790千円、ソフトウェア313千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)
第29期(自平成25年4月1日至平成25年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	41,000 株	-	-	41,000 株
合 計	41,000 株	-	-	41,000 株

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第30期(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	41,000 株	-	-	41,000 株
合 計	41,000 株	-	-	41,000 株

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)

第29期 自 平成25年 4月 1日 至 平成25年12月31日					第30期 自 平成26年 1月 1日 至 平成26年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料					オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
	未経過リース料期末残高相当額					未経過リース料期末残高相当額
	1年内	135,087	千円			1年内	67,543	千円
	1年超	67,543	千円			1年超	-	千円
	合 計	202,630	千円			合 計	67,543	千円

(金融商品関係)
第29期(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金に限定しております。又、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
1)現金・預金	1,054,823	1,054,823	-
2)未収委託者報酬	1,181,050	1,181,050	-
3)未収運用受託報酬	359,900	359,900	-
資産計	2,595,773	2,595,773	-
1)未払費用	1,422,422	1,422,422	-
2)未払手数料	520,443	520,443	-
負債計	1,942,865	1,942,865	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1)現金・預金、2)未収委託者報酬、3)未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1)未払費用、2)未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 子会社株式(貸借対照表計上額385,081千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
1)現金・預金	1,054,823	-	-	-
2)未収委託者報酬	1,181,050	-	-	-
3)未収運用受託報酬	359,900	-	-	-
合計	2,595,773	-	-	-

第30期(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、当期は子会社への増資にあたり、所要資金を当社親会社からの借入金により充当いたしました。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
1)現金・預金	1,131,729	1,131,729	-
2)未収委託者報酬	1,344,923	1,344,923	-
3)未収運用受託報酬	464,231	464,231	-
資産計	2,940,883	2,940,883	-
1)未払費用	943,036	943,036	-
2)未払手数料	600,715	600,715	-
負債計	1,543,751	1,543,751	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1)現金・預金、2)未収委託者報酬、3)未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1)未払費用、2)未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 子会社株式(貸借対照表計上額457,209千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
1)現金・預金	1,131,729	-	-	-
2)未収委託者報酬	1,344,923	-	-	-
3)未収運用受託報酬	464,231	-	-	-
合計	2,940,883	-	-	-

(有価証券関係)

第29期 平成25年12月31日現在						第30期 平成26年12月31日現在
1.子会社株式						1.子会社株式
	(単位:千円)						(単位:千円)
	区分	貸借対照表計上額					区分	貸借対照表計上額
	子会社株式	385,081					子会社株式	457,209
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。						上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2.その他有価証券で時価のあるもの						2.その他有価証券で時価のあるもの
	(単位:千円)						(単位:千円)
	区分	貸借対照 表計上額	取得原価	差額			区分	貸借対照 表計上額	取得原価	差額
	貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの						貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	投資信託受益証券	88,890	100,000	△ 11,110			投資信託受益証券	84,980	100,000	△ 15,020
3.当事業年度に売却したその他有価証券						3.当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。						該当事項はありません。

(退職給付関係)
第29期(平成25年12月31日現在)

	1.採用している退職給付制度の概要
	当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
	の退職一時金制度を採用しております。
	退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
	支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
	ります。
	2.確定給付制度
	(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
		千円
	期首における退職給付引当金	92,637
	退職給付費用	9,297
	退職給付の支払額	△ 19,425
	期末における退職給付引当金	82,509
	(2)退職給付費用
	簡便法で計算した退職給付費用	9,297千円
	3.確定拠出制度
	当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,025千円でありました。

第30期(平成26年12月31日現在)

	1.採用している退職給付制度の概要
	当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
	の退職一時金制度を採用しております。
	退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
	支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
	ります。
	2.確定給付制度
	(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
		千円
	期首における退職給付引当金	82,509
	退職給付費用	12,796
	退職給付の支払額	△ 11,824
	期末における退職給付引当金	83,482
	(2)退職給付費用
	簡便法で計算した退職給付費用	12,796千円
	3.確定拠出制度
	当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,513千円でありました。

(税効果会計関係)

第29期 平成25年12月31日現在			第30期 平成26年12月31日現在
1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳			1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳
(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産			繰延税金資産
未払金否認	29,743		未払金否認	17,378
賞与引当金否認	89,248		賞与引当金否認	110,849
減価償却超過額	9,841		退職給付引当金否認	26,908
退職給付引当金否認	29,406		役員退職慰労引当金否認	9,616
役員退職慰労引当金否認	10,204		前受収益	10,475
繰越欠損金	718,427		資産除去債務	12,046
その他	60,344		繰越欠損金	458,713
			その他	45,379
繰延税金資産小計	947,213		繰延税金資産小計	691,364
評価性引当額	△ 947,213		評価性引当額	△ 691,364
繰延税金資産合計	-		繰延税金資産合計	-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳			2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率	38.0%		法定実効税率	38.0%
(調整)			(調整)
住民税均等割	2.9%		住民税均等割	0.9%
特定同族会社の留保金課税額	7.3%		特定同族会社の留保金課税額	10.5%
評価性引当額	△ 29.1%		評価性引当額	△24.6%
その他	2.5%		その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6%		税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%

(セグメント情報等)

第29期 平成25年12月31日現在	第30期 平成26年12月31日現在
1.セグメント情報 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。	1.セグメント情報 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報	2.関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報	(1)製品及びサービス毎の情報
(単位:千円) 委託者 報酬 運用受託 報酬 その他営 業収益 外部顧客への営業収益 4,793,108 805,484 46,572	(単位:千円) 委託者 報酬 運用受託 報酬 その他営 業収益 外部顧客への営業収益 7,126,099 1,504,260 74,206
(2)地域毎の情報	(2)地域毎の情報
①営業収益	①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。	日本 欧州 その他 合計 7,632,843 971,944 99,778 8,704,566
	(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産	②有形固定資産
全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省略しております。	全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客毎の情報	(3)主要な顧客毎の情報
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 年金バランス50ファンド (適格機関投資家向け) 609,309 パインブリッジ新成長国債券プラス 645,343	外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当社が運用する投資信託のうち、委託者報酬の金額が営業収益の10%以上のものを記載しております。

(関連当事者情報)
第29期(自平成25年4月1日  至平成25年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
該当事項ありません。
(2)財務諸表提出会社の子会社
該当事項ありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所 有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 *1	科目	期末残高 *1
						役員の 兼任等	事業上 の関係
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス US LLC	アメリカ、 ニューヨー ク州	159,682	持株 会社	-	-	経営管理	役務提供に 対する対価 支払	384,325	未払費用	545,018
			千USドル		-	-			千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ LLC	アメリカ、 ニューヨー ク州	2	投資運 用会社			一任及び 助言契約	役務提供に 対する対価 受取	35,333	未収入金	66,839
			千スターリ ングポンド		-	-	一任及び 助言契約		千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ヨーロ ッパ・リミテッ ド	イギリス、 ロンドン	200	投資運 用会社				役務提供に 対する対価 受取	20,273	未収入金	58,842
									千円		千円
								委託調査費 の支払 *2	400,146	未払費用	160,159

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1 消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第30期(自平成26年1月1日  至平成26年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所 有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の 兼任等	事業上 の関係
			千ユーロ			-	-		千USドル		千円
親会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス B.V.	オランダ、アムステ ルダム	18	持株 会社	被所有直接 100%			金銭の借入 *1	700	短期借入金	83,776

(2)財務諸表提出会社の子会社

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所 有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の 兼任等	事業上 の関係
			千INDルピー			-	-		千円	-	-
子会社	パインブリッ ジ・インベス トメンツ・キ ャピタル・イ ンディア・プ ライベート・ リミテッド	インド、ムンバイ	5,053,755	持株 会社	所有直接 92.05%			増資の引受 *2	72,128

(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所 有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 *3	科目	期末残高 *3
						役員の 兼任等	事業上 の関係
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベス トメンツ・ホ ールディング ス US LLC	アメリカ、 ニューヨー ク州	170,076	持株 会社	-	-	経営管理	役務提供 に対する 対価支払	608,285	未払費用	101,741
			千USドル		-	-			千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベス トメンツ LLC	アメリカ、 ニューヨー ク州	2	投資運 用会社			一任及び 助言契約	役務提供 に対する 対価受取	72,718	未収入金	59,261
									千円		千円
								委託調査 費の支払 *4	370,953	未払費用	114,786
			千スターリ ングポンド		-	-			千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベス トメンツ・ヨ ーロッパ・リ ミテッド	イギリス、 ロンドン	200	投資運 用会社			一任及び 助言契約	委託調査 費の支払 *4	629,054	未払費用	188,058

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1 借入金は500千USドル及び200千USドルの二契約であり、弊社の社内期末レートで表示しております。借入期間はそれぞれ平成26年1月14日から平成27年6月30日、及び平成26年3月26日から平成27年3月25日となっており、支払利息は満期時に元本とともに支払われ、利息額は利息計算期間初日の二営業日前のLIBOR6ヶ月物プラス2.5%を日割り計算で計算されます。尚、担保は差し入れておりません。
*2 増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
*3 消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
(1株当たり情報)

第29期 自 平成25年 4月 1日 至 平成25年12月31日		第30期 自 平成26年 1月 1日 至 平成26年12月31日
1株当たり純資産額	29,487円99銭	1株当たり純資産額	36,940円32銭
1株当たり当期純利益金額	1,933円47銭	1株当たり当期純利益金額	7,547円69銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

第29期 自 平成25年 4月 1日 至 平成25年12月31日			第30期 自 平成26年 1月 1日 至 平成26年12月31日
当期純利益	79,272	千円	当期純利益	309,455	千円
普通株主に帰属しない金額	-		普通株主に帰属しない金額	-
普通株主に係る当期純利益	79,272	千円	普通株主に係る当期純利益	309,455	千円
普通株式の期中平均株式数	41,000	株	普通株式の期中平均株式数	41,000	株