有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成26年11月21日-平成27年5月20日)
(平成27年6月末日現在)
・資本金の額 500,000,000円
・会社が発行する株式の総数 50,000株
・発行済株式総数 41,000株
・資本金の額の増減(最近5年間)
平成24年 8月11日 1,650,000,000円減少。
・会社の機構
(1)経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。
(2)運用の意思決定
世界中の運用拠点の主要メンバーにより組織されているインベストメント・ストラテジー・ミーティング(ISM:Investment Strategy Meeting)で経済環境、投資戦略、市場リスク分析、各地域の景気サイクルなどの詳細な分析が行われ、これを参考に、独自に開催する市況分析会議・投資戦略委員会を経て基本運用計画を決定します。これに基づいて、運用部門においてファンド毎の運用計画を作成し、ポートフォリオの構築を行い運用を実行します。
なお、運用体制は次の通りとなっております。
※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
・資本金の額 500,000,000円
・会社が発行する株式の総数 50,000株
・発行済株式総数 41,000株
・資本金の額の増減(最近5年間)
平成24年 8月11日 1,650,000,000円減少。
・会社の機構
(1)経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。
(2)運用の意思決定
世界中の運用拠点の主要メンバーにより組織されているインベストメント・ストラテジー・ミーティング(ISM:Investment Strategy Meeting)で経済環境、投資戦略、市場リスク分析、各地域の景気サイクルなどの詳細な分析が行われ、これを参考に、独自に開催する市況分析会議・投資戦略委員会を経て基本運用計画を決定します。これに基づいて、運用部門においてファンド毎の運用計画を作成し、ポートフォリオの構築を行い運用を実行します。
なお、運用体制は次の通りとなっております。
※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。