有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(2022/02/15-2023/02/14)
重要な会計方針
(会計上の見積りの変更)
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期(2021年3月31日現在)
第37期(2022年3月31日現在)
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(2021年3月31日現在)
第37期(2022年3月31日現在)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円)については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期(2021年3月31日現在)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259百万円)については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
第37期(2022年3月31日現在)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであります。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度において20百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
(2)損益計算書項目
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
重要な会計方針
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への影響はありません。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第38期中間会計期間末(2022年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(有価証券関係)
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額53,357百万円及び顧客関連資産の金額23,061百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,114百万円が含まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
(注)成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 | ||||||
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 | ||||||
| 3. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | ||||||
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 | ||||||
| 5. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2)役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4)時効後支払損引当金 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 | ||||||
| 6.収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 (1)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (2)運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 (3)投資助言報酬 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は4回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 (4)成功報酬 成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 | ||||||
| 7.消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 |
(会計上の見積りの変更)
| 第37期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しました。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。 |
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
| (百万円) | ||
| 第36期 (2021年3月31日現在) | 第37期 (2022年3月31日現在) | |
| 建物 | 407 | 415 |
| 器具備品 | 978 | 966 |
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 第36期 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 第37期 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 受取配当金 | - | 543 |
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 24,490 | - | - | 24,490 |
| A種種類株式 | 15,510 | - | - | 15,510 |
| 合計 | 40,000 | - | - | 40,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,000 | 300,000 | 2020年3月31日 | 2020年6月18日 |
| A種種類 株式 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月16日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 11,280 | 282,000 | 2021年3月31日 | 2021年6月17日 |
| A種種 類株式 |
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 24,490 | - | - | 24,490 |
| A種種類株式 | 15,510 | - | - | 15,510 |
| 合計 | 40,000 | - | - | 40,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,280 | 282,000 | 2021年3月31日 | 2021年6月17日 |
| A種種類 株式 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月16日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 12,360 | 309,000 | 2022年3月31日 | 2022年6月17日 |
| A種種 類株式 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期(2021年3月31日現在)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)金銭の信託 | 25,670 | 25,670 | - |
| (2)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1 | 1 | - |
| 資産計 | 25,672 | 25,672 | - |
第37期(2022年3月31日現在)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)金銭の信託 | 30,332 | 30,332 | - |
| (2)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1 | 1 | - |
| 資産計 | 30,334 | 30,334 | - |
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(2021年3月31日現在)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1)現金・預金 | 36,734 | - | - | - |
| (2)金銭の信託 | 25,670 | - | - | - |
| (3)未収委託者報酬 | 16,804 | - | - | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 5,814 | - | - | - |
| (5)投資有価証券 その他有価証券(投資信託) | - | 1 | - | - |
| 合計 | 85,024 | 1 | - | - |
第37期(2022年3月31日現在)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1)現金・預金 | 31,421 | - | - | - |
| (2)金銭の信託 | 30,332 | - | - | - |
| (3)未収委託者報酬 | 17,567 | - | - | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 4,348 | - | - | - |
| (5)投資有価証券 その他有価証券(投資信託) | - | 1 | - | - |
| 合計 | 83,670 | 1 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)金銭の信託 | - | 6,932 | - | 6,932 |
| (2)投資有価証券 | - | - | - | - |
| その他有価証券 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | 6,932 | - | 6,932 |
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
| (百万円) | ||
| 第36期 (2021年3月31日現在) | 第37期 (2022年3月31日現在) | |
| 投資有価証券(その他有価証券) | ||
| 非上場株式 | 259 | 239 |
| 関係会社株式 | ||
| 非上場株式 | 5,299 | 5,349 |
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円)については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期(2021年3月31日現在)
| (百万円) | |||
| 区分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | - | - | - |
| ②投資信託 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | - | - | - |
| ②投資信託 | 1 | 2 | △0 |
| 小計 | 1 | 2 | △0 |
| 合計 | 1 | 2 | △0 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259百万円)については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
第37期(2022年3月31日現在)
| (百万円) | |||
| 区分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | - | - | - |
| ②投資信託 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | - | - | - |
| ②投資信託 | 1 | 2 | △0 |
| 小計 | 1 | 2 | △0 |
| 合計 | 1 | 2 | △0 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 投資信託 | 0 | - | 0 |
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであります。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 13 | - | 6 |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | |||
| 第36期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第37期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,422 | 2,479 | |
| 勤務費用 | 303 | 295 | |
| 利息費用 | 2 | 2 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4 | △14 | |
| 退職給付の支払額 | △245 | △185 | |
| 過去勤務費用の発生額 | △1 | - | |
| その他 | 1 | - | |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,479 | 2,576 | |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (百万円) | ||
| 第36期 (2021年3月31日現在) | 第37期 (2022年3月31日現在) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,479 | 2,576 |
| 未積立退職給付債務 | 2,479 | 2,576 |
| 未認識数理計算上の差異 | △84 | △35 |
| 未認識過去勤務費用 | △102 | △33 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,292 | 2,507 |
| 退職給付引当金 | 2,292 | 2,507 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,292 | 2,507 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
| 第36期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第37期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 勤務費用 | 303 | 295 |
| 利息費用 | 2 | 2 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 41 | 34 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 69 | 69 |
| その他 | △7 | △3 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 409 | 398 |
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度において20百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 第36期 (2021年3月31日現在) | 第37期 (2022年3月31日現在) | |
| 割引率 | 0.09% | 0.09% |
| 予想昇給率 | 1.00%～3.76% | 1.00%～3.76% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第36期 | 第37期 | ||||||
| (2021年3月31日現在) | (2022年3月31日現在) | ||||||
| 繰延税金資産 | (百万円) | (百万円) | |||||
| 未払事業税 | 260 | 156 | |||||
| 未払事業所税 | 10 | 10 | |||||
| 賞与引当金 | 547 | 592 | |||||
| 未払法定福利費 | 92 | 92 | |||||
| 運用受託報酬 | 1,410 | 845 | |||||
| 資産除去債務 | 18 | 13 | |||||
| 減価償却超過額(一括償却資産) | 25 | 12 | |||||
| 減価償却超過額 | 51 | 58 | |||||
| 繰延資産償却超過額(税法上) | 301 | 292 | |||||
| 退職給付引当金 | 701 | 767 | |||||
| 時効後支払損引当金 | 48 | 45 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 7 | 7 | |||||
| 関係会社株式評価損 | 166 | 166 | |||||
| 投資有価証券評価損 | 28 | 28 | |||||
| その他 | 3 | 2 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 3,676 | 3,092 | |||||
| 評価性引当額 | - | - | |||||
| 繰延税金資産合計 | 3,676 | 3,092 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | - | |||||
| 繰延税金負債合計 | - | - | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 3,676 | 3,092 | |||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
| 結合当事企業 | DIAM | MHAM | TB | 新光投信 |
| 事業の内容 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 | 信託業務、銀行業務、投資運用業務 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 |
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
| 会社名 | DIAM (存続会社) | MHAM (消滅会社) |
| 合併比率(*) | 1 | 0.0154 |
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
| MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 | 50.00% |
| MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 | 20.00% |
| MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 | 70.00% |
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | MHAMの普通株式 | 144,212百万円 |
| 取得原価 | 144,212百万円 |
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| a.発生したのれんの金額 | 76,224百万円 |
| b.発生原因 | 被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。 |
| c.のれんの償却方法及び償却期間 | 20年間の均等償却 |
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| a.資産の額 | 資産合計 | 40,451百万円 |
| うち現金・預金 | 11,605百万円 | |
| うち金銭の信託 | 11,792百万円 | |
| b.負債の額 | 負債合計 | 9,256百万円 |
| うち未払手数料及び未払費用 | 4,539百万円 |
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| a.無形固定資産に配分された金額 | 53,030百万円 |
| b.主要な種類別の内訳 | |
| 顧客関連資産 | 53,030百万円 |
| c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 | |
| 顧客関連資産 | 16.9年 |
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
| 第36期 (2021年3月31日現在) | 第37期 (2022年3月31日現在) | |
| 流動資産 | -百万円 | -百万円 |
| 固定資産 | 84,609百万円 | 76,763百万円 |
| 資産合計 | 84,609百万円 | 76,763百万円 |
| 流動負債 | -百万円 | -百万円 |
| 固定負債 | 5,570百万円 | 4,740百万円 |
| 負債合計 | 5,570百万円 | 4,740百万円 |
| 純資産 | 79,038百万円 | 72,022百万円 |
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
| のれん | 59,074百万円 | 55,263百万円 |
| 顧客関連資産 | 29,793百万円 | 25,175百万円 |
(2)損益計算書項目
| 第36期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第37期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業収益 | -百万円 | -百万円 |
| 営業利益 | △8,823百万円 | △8,429百万円 |
| 経常利益 | △8,823百万円 | △8,429百万円 |
| 税引前当期純利益 | △8,823百万円 | △8,429百万円 |
| 当期純利益 | △7,288百万円 | △7,015百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △182,220円85銭 | △175,380円68銭 |
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
| のれんの償却額 | 3,811百万円 | 3,811百万円 |
| 顧客関連資産の償却額 | 5,016百万円 | 4,618百万円 |
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
| 第37期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 委託者報酬 | 108,259百万円 |
| 運用受託報酬 | 14,425百万円 |
| 投資助言報酬 | 1,587百万円 |
| 成功報酬(注) | 2,594百万円 |
| その他営業収益 | 12百万円 |
| 合計 | 126,879百万円 |
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 親会社の子会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | - | - | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 6,435 | 未払 手数料 | 1,457 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区 | 1,251 億円 | 証券業 | - | - | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 12,767 | 未払 手数料 | 2,524 | |
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 親会社の子会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | - | - | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 7,789 | 未払 手数料 | 1,592 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区 | 1,251 億円 | 証券業 | - | - | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 16,373 | 未払 手数料 | 2,651 | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
| 第36期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第37期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,833,828円44銭 | 1,939,327円79銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 353,145円08銭 | 387,499円36銭 |
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第36期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第37期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期純利益金額 | 14,125百万円 | 15,499百万円 |
| 普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額 | 14,125百万円 | 15,499百万円 |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数 | 40,000株 | 40,000株 |
| (うち普通株式) | (24,490株) | (24,490株) |
| (うちA種種類株式) | (15,510株) | (15,510株) |
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
(1)中間貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 第38期中間会計期間末 (2022年9月30日現在) | ||
| (資産の部) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 27,934 | |
| 金銭の信託 | 29,712 | |
| 未収委託者報酬 | 17,398 | |
| 未収運用受託報酬 | 3,150 | |
| 未収投資助言報酬 | 291 | |
| 未収収益 | 16 | |
| 前払費用 | 939 | |
| その他 | 2,564 | |
| 流動資産計 | 82,009 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,202 | |
| 建物 | ※1 | 1,055 |
| 器具備品 | ※1 | 138 |
| リース資産 | ※1 | 8 |
| 無形固定資産 | 4,948 | |
| ソフトウエア | 3,151 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,794 | |
| 電話加入権 | 2 | |
| 投資その他の資産 | 10,147 | |
| 投資有価証券 | 182 | |
| 関係会社株式 | 5,810 | |
| 長期差入保証金 | 779 | |
| 繰延税金資産 | 2,962 | |
| その他 | 411 | |
| 固定資産計 | 16,298 | |
| 資産合計 | 98,307 | |
| (単位:百万円) | ||
| 第38期中間会計期間末 (2022年9月30日現在) | ||
| (負債の部) | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 959 | |
| リース債務 | 1 | |
| 未払金 | 7,709 | |
| 未払収益分配金 | 0 | |
| 未払手数料 | 7,486 | |
| その他未払金 | 221 | |
| 未払費用 | 9,245 | |
| 未払法人税等 | 2,605 | |
| 未払消費税等 | 719 | |
| 契約負債 | 20 | |
| 賞与引当金 | 866 | |
| 役員賞与引当金 | 26 | |
| 流動負債計 | 22,155 | |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 7 | |
| 退職給付引当金 | 2,600 | |
| 時効後支払損引当金 | 108 | |
| 固定負債計 | 2,716 | |
| 負債合計 | 24,871 | |
| (純資産の部) | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,000 | |
| 資本剰余金 | 19,552 | |
| 資本準備金 | 2,428 | |
| その他資本剰余金 | 17,124 | |
| 利益剰余金 | 51,882 | |
| 利益準備金 | 123 | |
| その他利益剰余金 | 51,759 | |
| 別途積立金 | 31,680 | |
| 繰越利益剰余金 | 20,079 | |
| 株主資本計 | 73,435 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | |
| 評価・換算差額等計 | △0 | |
| 純資産合計 | 73,435 | |
| 負債・純資産合計 | 98,307 | |
(2)中間損益計算書
| (単位:百万円) | |||
| 第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |||
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 48,925 | ||
| 運用受託報酬 | 7,371 | ||
| 投資助言報酬 | 1,029 | ||
| その他営業収益 | 11 | ||
| 営業収益計 | 57,336 | ||
| 営業費用 | |||
| 支払手数料 | 20,939 | ||
| 広告宣伝費 | 102 | ||
| 公告費 | 0 | ||
| 調査費 | 16,544 | ||
| 調査費 | 5,756 | ||
| 委託調査費 | 10,787 | ||
| 委託計算費 | 277 | ||
| 営業雑経費 | 371 | ||
| 通信費 | 17 | ||
| 印刷費 | 249 | ||
| 協会費 | 34 | ||
| 諸会費 | 20 | ||
| 支払販売手数料 | 49 | ||
| 営業費用計 | 38,235 | ||
| 一般管理費 | |||
| 給料 | 4,691 | ||
| 役員報酬 | 81 | ||
| 給料・手当 | 4,561 | ||
| 賞与 | 49 | ||
| 交際費 | 4 | ||
| 寄付金 | 4 | ||
| 旅費交通費 | 48 | ||
| 租税公課 | 243 | ||
| 不動産賃借料 | 504 | ||
| 退職給付費用 | 235 | ||
| 固定資産減価償却費 | ※1 | 655 | |
| 福利厚生費 | 26 | ||
| 修繕費 | 0 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 866 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 26 | ||
| 機器リース料 | 0 | ||
| 事務委託費 | 2,103 | ||
| 事務用消耗品費 | 18 | ||
| 器具備品費 | 0 | ||
| 諸経費 | 159 | ||
| 一般管理費計 | 9,590 | ||
| 営業利益 | 9,510 | ||
| (単位:百万円) | |||
| 第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |||
| 営業外収益 | |||
| 受取利息 | 6 | ||
| 受取配当金 | 2,400 | ||
| 時効成立分配金・償還金 | 0 | ||
| 時効後支払損引当金戻入額 | 25 | ||
| 為替差益 | 28 | ||
| 雑収入 | 2 | ||
| 営業外収益計 | 2,463 | ||
| 営業外費用 | |||
| 金銭の信託運用損 | 530 | ||
| 早期割増退職金 | 3 | ||
| 雑損失 | 28 | ||
| 営業外費用計 | 561 | ||
| 経常利益 | 11,411 | ||
| 特別利益 | |||
| 投資有価証券売却益 | 4 | ||
| 特別利益計 | 4 | ||
| 特別損失 | |||
| 固定資産除却損 | 12 | ||
| 投資有価証券売却損 | 9 | ||
| 関係会社株式評価損 | 584 | ||
| 特別損失計 | 605 | ||
| 税引前中間純利益 | 10,809 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,457 | ||
| 法人税等調整額 | 129 | ||
| 法人税等合計 | 2,587 | ||
| 中間純利益 | 8,222 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,000 | 2,428 | 17,124 | 19,552 | 123 | 31,680 | 24,216 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △ 12,360 | ||||||
| 中間純利益 | 8,222 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △ 4,137 |
| 当中間期末残高 | 2,000 | 2,428 | 17,124 | 19,552 | 123 | 31,680 | 20,079 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 利益剰余金 合計 | |||||
| 当期首残高 | 56,020 | 77,573 | △0 | △0 | 77,573 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △ 12,360 | △ 12,360 | △ 12,360 | ||
| 中間純利益 | 8,222 | 8,222 | 8,222 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | - | △0 | △0 | △0 | |
| 当中間期変動額合計 | △ 4,137 | △ 4,137 | △0 | △0 | △ 4,137 |
| 当中間期末残高 | 51,882 | 73,435 | △0 | △0 | 73,435 |
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 中間決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 | ||||||
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 | ||||||
| 3.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。 | ||||||
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 | ||||||
| 5.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。 (2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。 (3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 | ||||||
| 6.重要な収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 (1)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (2)運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 (3)投資助言報酬 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 (4)成功報酬 成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 | ||||||
| 7.消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 |
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への影響はありません。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 項目 | 第38期中間会計期間末 (2022年9月30日現在) | |||||||||
| ※1.有形固定資産の減価償却累計額 |
|
(中間損益計算書関係)
| 項目 | 第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||
| ※1.減価償却実施額 |
|
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当中間会計期間 増加株式数(株) | 当中間会計期間 減少株式数(株) | 当中間会計期間末 株式数(株) |
| 普通株式 | 24,490 | - | - | 24,490 |
| A種種類株式 | 15,510 | - | - | 15,510 |
| 合計 | 40,000 | - | - | 40,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,360 | 309,000 | 2022年3月31日 | 2022年6月17日 |
| A種種類 株式 |
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第38期中間会計期間末(2022年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 中間貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)金銭の信託 | 29,712 | 29,712 | - |
| (2)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1 | 1 | - |
| 資産計 | 29,714 | 29,714 | - |
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 29,712 | - | 29,712 |
| 投資有価証券 | - | - | - | - |
| その他有価証券 | - | 1 | - | 1 |
| 資産計 | - | 29,714 | - | 29,714 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 (百万円) |
| 投資有価証券(その他有価証券) | |
| 非上場株式 | 180 |
| 関係会社株式 | |
| 非上場株式 | 5,810 |
(有価証券関係)
| 第38期中間会計期間末 (2022年9月30日現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 1.子会社株式 関係会社株式(中間貸借対照表計上額5,810百万円)で市場価格のあるものはありません。 2.その他有価証券
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額180百万円)については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。 |
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
| 結合当事企業 | DIAM | MHAM | TB | 新光投信 |
| 事業の内容 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 | 信託業務、銀行業務、投資運用業務 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 |
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
| 会社名 | DIAM (存続会社) | MHAM (消滅会社) |
| 合併比率(*) | 1 | 0.0154 |
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
| MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 | 50.00% |
| MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 | 20.00% |
| MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 | 70.00% |
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | MHAMの普通株式 | 144,212百万円 |
| 取得原価 | 144,212百万円 |
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| a.発生したのれんの金額 | 76,224百万円 |
| b.発生原因 | 被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。 |
| c.のれんの償却方法及び償却期間 | 20年間の均等償却 |
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| a.資産の額 | 資産合計 | 40,451百万円 |
| うち現金・預金 | 11,605百万円 | |
| うち金銭の信託 | 11,792百万円 | |
| b.負債の額 | 負債合計 | 9,256百万円 |
| うち未払手数料及び未払費用 | 4,539百万円 |
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| a.無形固定資産に配分された金額 | 53,030百万円 |
| b.主要な種類別の内訳 | |
| 顧客関連資産 | 53,030百万円 |
| c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 | |
| 顧客関連資産 | 16.9年 |
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
| 流動資産 | -百万円 |
| 固定資産 | 72,873百万円 |
| 資産合計 | 72,873百万円 |
| 流動負債 | -百万円 |
| 固定負債 | 4,223百万円 |
| 負債合計 | 4,223百万円 |
| 純資産 | 68,650百万円 |
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額53,357百万円及び顧客関連資産の金額23,061百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
| 営業収益 | -百万円 |
| 営業利益 | △4,019百万円 |
| 経常利益 | △4,019百万円 |
| 税引前中間純利益 | △4,019百万円 |
| 中間純利益 | △3,372百万円 |
| 1株当たり中間純利益 | △84,308円98銭 |
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,114百万円が含まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
| 第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 委託者報酬 | 48,925百万円 |
| 運用受託報酬 | 7,338百万円 |
| 投資助言報酬 | 1,029百万円 |
| 成功報酬(注) | 32百万円 |
| その他営業収益 | 11百万円 |
| 合計 | 57,336百万円 |
(注)成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
| 第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,835,889円89銭 |
| 1株当たり中間純利益金額 | 205,562円11銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 中間純利益金額 | 8,222百万円 |
| 普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額 | - |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間純利益金額 | 8,222百万円 |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数 | 40,000株 |
| (うち普通株式) | (24,490株) |
| (うちA種種類株式) | (15,510株) |
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
