有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成25年12月20日-平成26年12月19日)

(1)【投資方針】
(イ)基本方針
本ファンドは、わが国の株式を主要投資対象として、投資魅力度が高いと判断される銘柄群を買付ける(ロング)一方で、当該銘柄群に比較して相対的に投資魅力度が低いと判断される銘柄群については売付け(ショート)を行い、株式市場全体の騰落の影響を極力抑制しながら、投資信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
(ロ)運用方法
①投資対象
わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式ならびに取引所に準じる市場において取引されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
1)わが国の株式の中から、企業の収益成長性や割安度等を総合的に勘案し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄群を購入し(下記6)に定める先物取引等による買建ても含みます。以下「ロングポジション」といいます。)、相対的に投資魅力度が低いと判断される銘柄群を信用取引により売付けを行う(下記6)に定める先物取引等による売建ても含みます。以下「ショートポジション」といいます。)ことで、その銘柄群間で生じる騰落率の格差を主な収益源泉として追求します。
2)銘柄毎の投資魅力度の判断に際しては、原則として同一業種内の銘柄間で相対的な比較を行い、同一業種内においてポジションがロングあるいはショートの片方に大きく偏らないようにコントロールします。(「業種」は東証33業種分類を基に、委託会社が独自に作成した分類を用います。)
3)投資助言者である三井住友信託銀行株式会社のアナリストから提供を受けた調査対象企業に関する業績予想数値、アナリスト評価レーティング情報に、割安度判断やテクニカル判断を加えてポートフォリオを組成します。割安度判断では主としてPERやPBR、テクニカル判断では主として株価の移動平均線乖離率や銘柄間相対株価推移等を基準とします。
4)ロングポジションの投資額にショートポジションの投資額を加算した株式への総投資額は、通常、投資信託財産の純資産総額の80～130%を中心にコントロールすることを原則とします。
5)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
6)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引ならびに委託会社が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。