資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
<投資対象とするマザーファンドに係る費用>・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
*監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。2019/01/18 9:29

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇債券

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2018年10月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額
				(単位:億円)
投資信託総合計			809	173,268
	株式投資信託		766	147,679
		単位型	244	8,771
		追加型	522	138,907
	公社債投資信託		43	25,589
		単位型	29	541
		追加型	14	25,047

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#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.2808%(税抜0.26%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

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#5 委託会社等の概況（連結）

1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれの運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。

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#6 投資リスク（連結）

③ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。

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#7 投資制限（連結）

2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
3)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
4)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

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#8 投資対象（連結）

<インデックスファンド海外債券ヘッジあり(DC専用)>「海外債券インデックス(ヘッジあり)マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	3,104,781,564	99.99
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	310,954	0.01
合計(純資産総額)		3,105,092,518	100.00

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#10 換金（解約）手続等（連結）

1口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※上記の手取額は、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関の場合を記載しています。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、課税上の取扱いが変更になる場合があります。

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#11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第58期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		第59期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職金		20		24
固定資産減価償却費		192		152
福利費		959		974

(単位:百万円)

		第58期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		第59期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
投資有価証券売却損		120		133
固定資産処分損		13		7
役員退職一時金		-		117

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#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	第59期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
	② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
	(3) デリバティブ時価法
2 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法により償却しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	(2) 無形固定資産定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(2) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
	① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
	② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法	(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。(3) ヘッジ方針ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

第58期(平成29年3月31日)	第59期(平成30年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額	※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 信託資産流動資産のその他のうち30百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。	※2 信託資産流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。	※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
※4 消費税等の取扱い仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。	※4 消費税等の取扱い仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

(損益計算書関係)

2019/01/18 9:29

#13 注記表（連結）

	第15期自 平成28年10月27日至 平成29年10月26日	第16期自 平成29年10月27日至 平成30年10月26日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

2019/01/18 9:29

#14 申込（販売）手続等（連結）

・確定拠出年金制度の規定に従い、販売会社所定の方法でお申し込みください。
・当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用するための専用ファンドです。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行なう資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関に限るものとします。

2019/01/18 9:29

#15 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2019/01/18 9:29

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	3,106,635,697	円
Ⅱ 負債総額	1,543,179	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,105,092,518	円
Ⅳ 発行済口数	2,356,234,086	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3178	円

2019/01/18 9:29

#17 課税上の取扱い（連結）

≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

2019/01/18 9:29

#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第58期(平成29年3月31日)		第59期(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※3	16,761	※3	14,024
立替金		1,240		2,776
繰延税金資産		865		1,014
その他	※2,3	385	※2,3	4,179
流動資産合計		34,577		42,814
固定資産
有形固定資産
建物	※1	93	※1	68
有形固定資産合計		283		191
無形固定資産
ソフトウエア		138		99
無形固定資産合計		138		99
投資その他の資産
投資有価証券		11,783		14,103
長期前払費用		0		0
繰延税金資産		423		489
投資その他の資産合計		36,253		40,854

(単位:百万円)

		第58期(平成29年3月31日)		第59期(平成30年3月31日)
負債合計		14,777		21,448
純資産の部
株主資本

2019/01/18 9:29

#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

2019/01/18 9:29

#20 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2018年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/01/18 9:29

#21 附属明細表（連結）

該当事項はありません。
当ファンドは、「海外債券インデックス(ヘッジあり)マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

2019/01/18 9:29

#22 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

海外債券インデックス(ヘッジあり)マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	24,784,492,963	円
Ⅱ 負債総額	103,763,422	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	24,680,729,541	円
Ⅳ 発行済口数	16,840,609,767	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4655	円

2019/01/18 9:29

#23 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2018年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2019/01/18 9:29