半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2024/02/01-2025/01/31)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分		当中間計算期間 自2024年2月1日 至2024年7月31日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	先物取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分			前計算期間末 2024年1月31日現在	当中間計算期間末 2024年7月31日現在
1.	※1	期首元本額	209,725,636円	196,838,189円
		期中追加設定元本額	9,944,630円	14,566,976円
		期中一部解約元本額	22,832,077円	6,820,442円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	196,838,189口	204,584,723口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			前中間計算期間 自2023年2月1日 至2023年7月31日	当中間計算期間 自2024年2月1日 至2024年7月31日
			該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分		当中間計算期間末 2024年7月31日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連

種類	前計算期間末 2024年1月31日現在				当中間計算期間末 2024年7月31日現在
	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち 1年超	(円)	(円)	(円)	うち 1年超	(円)	(円)
市場取引
株価指数 先物取引
買建	12,631,250	-	12,767,500	136,250	39,098,500	-	39,158,000	59,500
合計	12,631,250	-	12,767,500	136,250	39,098,500	-	39,158,000	59,500

(注)	1.	時価の算定方法 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
	2.	株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
	3.	契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
	4.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)

	前計算期間末 2024年1月31日現在	当中間計算期間末 2024年7月31日現在
1口当たり純資産額	1.6235円	1.6861円
(1万口当たり純資産額)	(16,235円)	(16,861円)

(重要な後発事象)

当中間計算期間 自2024年2月1日 至2024年7月31日

当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、受益者からの異議申立手続きを経た後、2025年1月20日付で繰上償還することを2024年9月6日付で決定しております。 異議申立期間(2024年10月28日から2024年12月3日まで)中に繰上償還に異議を申し立てた受益者の受益権の合計口数が2024年10月28日現在の受益権総口数の2分の1を超えない場合には、2025年1月20日をもって償還いたします。ただし、異議を申し立てた受益者の受益権の合計口数が2024年10月28日現在の受益権総口数の2分の1を超えた場合には、繰上償還は行いません。