有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成26年1月11日-平成26年7月10日)
(1)【投資方針】
① 基本方針
当ファンドは、主として米国の高利回り社債に投資することにより、高い金利収入の確保とともに、証券の値上り益を追求し信託財産の成長を図ることを目指した運用を行います。
② 投資態度
a.イーストスプリング米国高利回り社債オープン マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の高利回り社債に投資します。当ファンドは原則として投資時において、S&Pまたはムーディーズのうち1社以上の格付機関からB-相当以上の格付け(S&Pにおいて「B-」以上、またはムーディーズにおいて「B3」以上)を得ている債券に投資を行い、高い金利収入の確保とともに証券の値上り益の獲得を目指した運用を行います。
なお、組入時S&PおよびムーディーズからB-相当以上の格付けを取得していたものの、組入後いずれか1社の格付けがB-相当未満に格下げとなった債券を継続保有することは可能とします。ただし、保有する債券がS&PおよびムーディーズのいずれからもB-相当未満に格下げとなった場合には、原則として3ヵ月以内に当該債券を売却します。
b.ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の評価等に加えて、業種分散に配慮した銘柄選定を行います。
c.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「先物取引等」といいます。)を行うことができます。
d.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)ならびに金利先渡取引を行うことができます。
e.ピーピーエム アメリカ インク に実質的に運用の指図に関する権限を委託します。
f.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
g.当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市場動向、ならびに信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① 基本方針
当ファンドは、主として米国の高利回り社債に投資することにより、高い金利収入の確保とともに、証券の値上り益を追求し信託財産の成長を図ることを目指した運用を行います。
② 投資態度
a.イーストスプリング米国高利回り社債オープン マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の高利回り社債に投資します。当ファンドは原則として投資時において、S&Pまたはムーディーズのうち1社以上の格付機関からB-相当以上の格付け(S&Pにおいて「B-」以上、またはムーディーズにおいて「B3」以上)を得ている債券に投資を行い、高い金利収入の確保とともに証券の値上り益の獲得を目指した運用を行います。
なお、組入時S&PおよびムーディーズからB-相当以上の格付けを取得していたものの、組入後いずれか1社の格付けがB-相当未満に格下げとなった債券を継続保有することは可能とします。ただし、保有する債券がS&PおよびムーディーズのいずれからもB-相当未満に格下げとなった場合には、原則として3ヵ月以内に当該債券を売却します。
b.ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の評価等に加えて、業種分散に配慮した銘柄選定を行います。
c.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「先物取引等」といいます。)を行うことができます。
d.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)ならびに金利先渡取引を行うことができます。
e.ピーピーエム アメリカ インク に実質的に運用の指図に関する権限を委託します。
f.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
g.当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市場動向、ならびに信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。