有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成27年7月11日-平成28年1月12日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
(2) 販売会社
(3) 投資顧問会社
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託者として信託財産の保管・管理等を行います。なお、信託事務の一部につき、再信託受託会社に委託することがあります。
(2) 販売会社
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金および償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
委託会社よりマザーファンドの運用指図に関する権限の一部につき委託を受けて投資判断・発注等を行います。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
委託会社とマザーファンドの運用委託先である投資顧問会社との間に資本関係はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
| 名 称 | :みずほ信託銀行株式会社 |
| 資本金の額 | :247,369百万円(平成27年9月末現在) |
| 事業の内容 | :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
| <再信託受託会社> | |
| 名 称 | :資産管理サービス信託銀行株式会社 |
| 資本金の額 | :50,000百万円(平成27年9月末現在) |
| 事業の内容 | :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2) 販売会社
| 名称 | 資本金の額 (平成27年9月末現在) | 事業の内容 |
| SMBCフレンド証券株式会社 | 27,270百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 株式会社SBI証券 | 47,937百万円 | |
| マネックス証券株式会社 | 12,200百万円 | |
| 内藤証券株式会社 | 3,002百万円 | |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 13,500百万円 | |
| 静銀ティーエム証券株式会社 | 3,000百万円 | |
| むさし証券株式会社 | 5,000百万円 | |
| 東海東京証券株式会社 | 6,000百万円 | |
| 日産証券株式会社 | 1,500百万円 | |
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000百万円 | |
| 野村證券株式会社 | 10,000百万円 | |
| 浜銀TT証券株式会社 | 3,307百万円 | |
| 播陽証券株式会社 | 112百万円 | |
| 水戸証券株式会社 | 12,272百万円 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495百万円 | |
| ワイエム証券株式会社 | 1,270百万円 | |
| 中銀証券株式会社 | 2,000百万円 | |
| 西日本シティTT証券株式会社 | 1,575百万円 | |
| 髙木証券株式会社 | 11,069百万円 | |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 78,100百万円 | |
| 池田泉州TT証券株式会社 | 1,250百万円 | |
| エース証券株式会社 | 8,831百万円 | |
| 株式会社足利銀行 | 135,000百万円 | 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 61,300百万円 | |
| ソニー銀行株式会社 | 31,000百万円 | |
| 株式会社東京スター銀行 | 26,000百万円 | |
| みずほ信託銀行株式会社 | 247,369百万円 | 銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
(3) 投資顧問会社
| 名 称 | :ピーピーエム アメリカ インク(PPM America, Inc.) | |
| 資本金の額 | :1,000米ドル(平成27年3月末現在) | |
| 事業の内容 | :米国において、内外の有価証券等にかかる投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいます。 |
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託者として信託財産の保管・管理等を行います。なお、信託事務の一部につき、再信託受託会社に委託することがあります。
(2) 販売会社
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金および償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
委託会社よりマザーファンドの運用指図に関する権限の一部につき委託を受けて投資判断・発注等を行います。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
委託会社とマザーファンドの運用委託先である投資顧問会社との間に資本関係はありません。