有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成28年1月13日-平成28年7月11日)

(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎月決算を行い、毎計算期末(毎月10日。休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。)と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、原則として繰越分を含めた受取利子・配当等収益を中心に、委託会社が基準価額水準・市況動向などを勘案して決定し、毎月分配を行います。ただし、信託約款に定める範囲内で、売買益をも源泉として分配を行うことがあります。また、分配対象金額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
3.留保金(収益分配にあてず信託財産に留保した収益)の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
<収益分配のイメージ>※上記の図は収益分配のイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
② 収益の分配方式
1.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額とマザーファンドの信託財産に属する利子等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし利子等収益」といいます。)との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし利子等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
2.上記1.a.におけるみなし利子等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる利子等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
3.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。