有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成28年2月16日-平成29年2月13日)

(1)【投資方針】
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場および金利動向にかかわらず、投資対象有価証券の価格変動リスクを極力回避し、絶対値基準での信託財産の中・長期的な安定的成長を図ることを目標として運用を行います。その目的達成のため、主として親投資信託「スパークス・日本株・ロング・ショート・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券への投資を通じて、将来の成長の見込まれる株式、過小評価されている株式を取得し、一方、過大評価されている魅力の乏しい株式を信用売りで売却する運用およびその他派生商品を利用した運用を行います。投資対象は円建て資産としますが、日本企業が海外で発行した円建て転換社債なども対象とします。当ファンドは、市場環境に左右されない絶対的なリターンによって、中・長期的な安定的投資元本の成長を目指して運用を行います。よって、当該ファンドに相対的比較対象となるベンチマークは特に定めないこととします。
2.運用方法
(1)投資対象
主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。)上場株式に実質的に投資します。また、資金動向、市況動向等によっては、金融商品取引所上場株式に直接投資することもあります。
(2)投資態度
1)主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、絶対値での中・長期的な安定的投資元本の成長を目指して運用を行います。また、資金動向、市況動向等によっては、金融商品取引所上場株式に直接投資することもあります。
2)企業のファンダメンタルズ分析を重視したボトムアップ・リサーチによる組入銘柄選択を行うことを原則とします。
3)組入銘柄の選択は、委託会社が個々の会社訪問を行い、バリュー・ギャップとカタリストを総合的に判断し決定します。ここでいうバリュー・ギャップとは、企業の競争力・経営陣の質・潜在成長性を主として3年間の収益予想と事業リスクを勘案した上で計測される企業の実態価値と市場というコンセンサスで実際に決定・値付けされている株価との差(ギャップ)のことを指します。また、このバリュー・ギャップが収縮、つまりは株価が実態価値へと収斂するプロセスを促すための触媒・起爆剤と訳されるものがカタリストです。
4)有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引およびその他類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
5)信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
6)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。
7)純資産総額の範囲内で、委託会社の判断で株式の信用取引による売建てを行います。