有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成29年8月22日-平成30年2月20日)
| 投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは、外国の公社債など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は金利動向などによって変動し、組入公社債の発行者の倒産や財務状況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建ての資産は、為替変動による影響も受けます。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 投資信託は預貯金とは異なります。 投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。 ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申し込みください。 |
(1)基準価額の変動要因等
①基準価額の主な変動要因
| 公社債にかかるリスク(価格変動リスク・信用リスク) | 公社債の価格は、一般的に金利が低下した場合は上昇し、金利が上昇した場合は下落します(値幅は、残存期間、発行者、債券の種類などにより異なります。)。また、公社債の発行者の財務状況の悪化などの信用状況の変化、またはそれが予想される場合、価格が下落することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。 |
| デフォルト・リスク | 利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(デフォルト)、またはできなくなることが予想される場合には、公社債の価格が大きく下落することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。 |
| カントリー・リスク | 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、基準価額が下落したり、新たな投資や投資資金が回収できなくなる場合があります。 |
| 為替変動リスク | 為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動する場合があります。組入外貨建資産について日本円で評価する際、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落することがあります。 |
②基準価額のその他の変動要因等
| 分配金に関する留意点 | 分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。 |
| 換金資金手当によるリスク | 短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券等を売却できないことがあります。 |
| コール・ローン等の相手先に関する信用リスク | コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。 |
| ファミリーファンド方式にかかるリスク | マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。 |
(2)投資リスクに対する管理体制
| 投資リスク管理体制の概要 | ポートフォリオ・マネジメント・チームと独立したコンプライアンスおよびグローバル・パフォーマンス・メジャメント・アンド・リスクが、ファンドのパフォーマンス計測、リスク分析および投資ガイドラインの遵守状況のモニタリングを行います。加えて、委託会社(東京)のコンプライアンス部、パフォーマンス・リスク分析部およびプロダクト・マネジメント本部は、ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況のモニタリング、ポートフォリオおよびパフォーマンスの分析結果を適宜、確認できる体制としています。また、プロダクト・マネジメント本部は、定期的に投資顧問会社の定性面について精査し、経営委員会に報告しています。 |
| 運用リスク管理委員会(IRMC) | 運用リスク管理委員会(IRMC)は、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議するなど、運用リスクの管理を行います。 |
| 利益相反管理委員会(COI) | 利益相反管理委員会(COI)は、顧客と委託会社の利益相反行為等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニタリングして、その結果を経営委員会へ報告します。 |
| ◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社または投資顧問会社の組織変更などにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リスク管理体制が変更されるものではありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
