半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成30年10月2日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/06/28 9:15
【資料】
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【項目】
20項目
国内債券インデックス マザーファンド
貸借対照表
2019年 4月 1日現在
項目金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託56,943,070
コール・ローン1,844,988,491
国債証券377,776,883,550
地方債証券24,937,291,821
特殊債券31,267,263,142
社債券18,535,153,310
未収入金4,024,074,300
未収利息527,121,775
前払費用12,201,646
流動資産合計458,981,921,105
資産合計458,981,921,105
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定140,324
未払金5,223,354,200
未払解約金100,112,929
未払利息4,971
その他未払費用7,307
流動負債合計5,323,619,731
負債合計5,323,619,731
純資産の部
元本等
元本320,476,745,194
剰余金
剰余金又は欠損金(△)133,181,556,180
元本等合計453,658,301,374
純資産合計453,658,301,374
負債純資産合計458,981,921,105

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019年 4月 1日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
移動平均法(買付約定後、最初の利払日までは個別法)に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法先物取引
債券先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

2019年 4月 1日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数320,476,745,194口
2.担保資産先物取引に係る差入委託証拠金の代用として、担保に供している資産は次の通りであります。
有価証券102,086,000円
3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.4156円
(1万口当たり純資産額)(14,156円)

(注)担保資産の有価証券は、「国債証券」であります。上記金額には、約定未受渡債券を含んでおります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

2019年 4月 1日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分2019年 4月 1日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首2018年10月 2日
期首元本額299,993,190,511円
期中追加設定元本額34,600,164,801円
期中一部解約元本額14,116,610,118円
期末元本額320,476,745,194円
期末元本額の内訳
エマージング株式オープン2,227,240円
SBI資産設計オープン(資産成長型)3,961,251,092円
SBI資産設計オープン(分配型)15,743,196円
SMT 国内債券インデックス・オープン15,234,668,317円
世界経済インデックスファンド1,823,591,359円
DCマイセレクション2519,869,745,100円
DCマイセレクション5021,754,137,767円
DCマイセレクション755,842,724,018円
DC日本債券インデックス・オープン454,214,191円
DC日本債券インデックス・オープンS82,237,423,332円
DC日本債券インデックス・オープンP37,846,956,470円
DCマイセレクションS257,973,246,677円
DCマイセレクションS508,781,980,261円
DCマイセレクションS751,693,716,305円
DCターゲット・イヤー ファンド20251,162,357,492円
DCターゲット・イヤー ファンド20351,238,851,855円
DCターゲット・イヤー ファンド2045414,480,939円
DC世界経済インデックスファンド1,556,459,716円
日本債券インデックス・オープン(SMA専用)86,239,675円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用)7,727,289円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用)51,179,428円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用)14,273,337円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用)866,233円
バランス30VA1(適格機関投資家専用)228,709,703円
バランス50VA1(適格機関投資家専用)324,070,285円
バランス25VA2(適格機関投資家専用)62,805,308円
バランス50VA2(適格機関投資家専用)169,593,729円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用)4,565,423,852円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用)978,692,082円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用)3,696,861,040円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用)839,927,160円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用)110,500,371円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用)1,319,219,010円
グローバルバランスファンドVA35(適格機関投資家専用)41,959,093円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用)1,493,842,056円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用)1,885,509,078円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用)168,312,276円
グローバル・バランスファンド・シリーズ16,524,281,333円
日本債券ファンド・シリーズ19,929,140,624円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型)63,892,287円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型)750,638,272円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型)59,275,446円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型)32,759,737円
SMT インデックスバランス・オープン67,234,214円
SMT 世界経済インデックス・オープン8,330,042円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型)11,451,432円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型)21,530,482円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン1,832,124円
グローバル経済コア247,848,664円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型)9,287,776円
DCターゲット・イヤー ファンド2055375,947円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)203018,784円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)204014,886円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)205010,633円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)20607,089円
FOFs用 国内債券インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用)74,839,329,090円


(デリバティブ取引に関する注記)

債券関連
(2019年 4月 1日現在)

区分種類契約額等(円)時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建153,300,000-153,160,000△140,000
合計153,300,000-153,160,000△140,000

(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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