有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(平成28年8月16日-平成29年2月15日)
(4)【分配方針】
毎決算時(決算日は毎月15日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
イ.分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益(マザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額。(以下「みなし売買益」といいます。))等の全額とします。
ロ.分配対象額についての分配方針
原則として、みなし配当等収益を原資として、毎決算期に安定した分配を行うことを目指します。また3月、9月の決算期にはみなし売買益をみなし配当等収益に加算して分配することを目指します。委託会社はこのほか、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
売買益が確保できた場合でも、基準価額水準、市況動向等を勘案して、ボーナス分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
毎決算時(決算日は毎月15日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
イ.分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益(マザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額。(以下「みなし売買益」といいます。))等の全額とします。
ロ.分配対象額についての分配方針
原則として、みなし配当等収益を原資として、毎決算期に安定した分配を行うことを目指します。また3月、9月の決算期にはみなし売買益をみなし配当等収益に加算して分配することを目指します。委託会社はこのほか、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
売買益が確保できた場合でも、基準価額水準、市況動向等を勘案して、ボーナス分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。