有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成25年8月16日-平成26年2月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
EU(欧州連合)加盟国のユーロ建て国債等に分散投資し、インカムゲイン(債券の利息等)を確保しつつ、中長期的に安定した収益の獲得と投資信託財産の成長を目指します。
②信託金限度額
上限 5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券 公債 クレジット属性(高格付債))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類及び属性区分に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、これ以外の用語の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
商品分類
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「海 外」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「債 券」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分
「その他資産(投資信託証券)」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
「債券 公債」…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
当ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて債券に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「債券」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
「クレジット属性(高格付債)」…目論見書又は投資信託約款において、「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、「発行体」による区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とされており、当ファンドの場合には、「高格付債」が該当します。
「年12回(毎月)」…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
「欧州」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファミリーファンド」…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する旨の記載があるものをいいます。
「なし」…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
④ファンドの特色
1.主として高格付のユーロ建て欧州国債に分散投資し、ファミリーファンド方式で運用を行います。(投資対象国通貨建ての国債に投資することもあります。)
☆投資対象国は原則としてEU(欧州連合、European Union)加盟国です。
(アイルランド、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク他、全28カ国です。(2014年3月末現在))
☆投資する債券※1は原則として、シングルA(A-/A3)格以上の長期格付を有するものとします。
※1債券への投資にあたっては、取得時において、A格相当以上(S&P社でA-以上、ムーディーズ社でA3以上)の長期格付を受けているものに限ります。なお取得後、格付の低下によってA格相当以上でなくなった場合は、速やかに売却するものとします。
☆原則として、為替ヘッジは行いません。
2.インカムゲインを確保しつつ、中長期的な収益の獲得を目指します。
☆インカムゲインを確保し、かつポートフォリオのデュレーションを2～7年の範囲とすることを基本に、中長期的に安定した収益の獲得と投資信託財産の成長を目指します。

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デュレーションとは

債券価格の金利変動に対する感応度のことで、金利が変動した時、債券の価格がどの程度変化するかを示す指標です。デュレーションの値が大きいほど、金利の変動が債券価格に与える影響が大きいことを示します。
3.原則として、毎決算時(年12回)に収益の分配を目指します。また、年2回(3月、9月)の決算時には、加算分配(以下「ボーナス分配」ということがあります。)を目指します。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。