有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(平成31年3月20日-令和1年9月19日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、日本を除く世界の主要国の公社債に投資し、インカムゲインを確保しつつ、海外の主要な債券市場の動きをとらえることを目指して運用を行います。
②投資対象
外国債券インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)を主要投資対象とします。なお、世界の主要国の公社債(FTSE世界国債インデックス(除く日本)に採用されている国・地域の公社債)に直接投資する場合があります。
③投資態度
イ.債券への実質投資比率は、原則として高位を維持します。
ロ.原則として、為替ヘッジは行いません。
ハ.国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに委託会社が適当と認める外国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。また、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)、並びに金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
ニ.ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。