有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成26年9月17日-平成27年3月16日)【みなし訂正有価証券届出書】

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの特定期間 当ファンドは、原則として毎年3月15日および9月15日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成26年9月17日から平成27年3月16日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [ 平成26年9月16日現在 ]	当期 [ 平成27年3月16日現在 ]
※1	期首元本額	9,230,416,151円	8,324,043,588円
	期中追加設定元本額	13,912,000円	10,499,042円
	期中一部解約元本額	920,284,563円	896,202,850円
※2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	596,572,119円	185,121,859円
3	受益権の総数	8,324,043,588口	7,438,339,780口
4	1口当たり純資産額	0.9283円	0.9751円
	(1万口当たり純資産額)	(9,283円)	(9,751円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成26年3月18日 至 平成26年9月16日)

※1

分配金の計算過程

			( 自 平成26年3月18日 至 平成26年6月16日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	50,214,572円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	219,067,177円
	分配準備積立金額	D	70,794,522円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	340,076,271円
	当ファンドの期末残存口数	F	8,786,558,913口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	387円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	61,505,912円

			( 自 平成26年6月17日 至 平成26年9月16日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	57,469,745円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	207,602,082円
	分配準備積立金額	D	56,318,121円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	321,389,948円
	当ファンドの期末残存口数	F	8,324,043,588口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	386円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	58,268,305円

当期(自 平成26年9月17日 至 平成27年3月16日)

※1

分配金の計算過程

			( 自 平成26年9月17日 至 平成26年12月15日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	57,127,261円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	90,385,840円
	収益調整金額	C	193,550,998円
	分配準備積立金額	D	51,717,768円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	392,781,867円
	当ファンドの期末残存口数	F	7,759,003,691口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	506円
	1万口当たり分配金額	H	80円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	62,072,029円

			( 自 平成26年12月16日 至 平成27年3月16日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	33,115,898円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	185,650,769円
	分配準備積立金額	D	131,400,135円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	350,166,802円
	当ファンドの期末残存口数	F	7,438,339,780口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	470円
	1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	52,068,378円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 ( 自 平成26年 3月18日 至 平成26年 9月16日 )	当期 ( 自 平成26年 9月17日 至 平成27年 3月16日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		また、親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [ 平成26年9月16日現在 ]	当期 [ 平成27年3月16日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 [ 平成26年9月16日現在 ]	当期 [ 平成27年3月16日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	303,937,700	△270,527,532
合計	303,937,700	△270,527,532

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。