有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成27年3月3日-平成28年2月29日)
(1)【投資方針】
① 投資態度
(a)主としてマザーファンド受益証券に投資します。
(b)バンクオブアメリカ・メリルリンチ・USコーポレート&ガバメント・マスター・ラージ・キャピタライゼーション・インデックス(円換算)をベンチマークとします。
(c)実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
(d)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行なうことができます。
(e)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことができます。
(f)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。
(g)資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
② ファンドのベンチマーク*1
バンクオブアメリカ・メリルリンチ・USコーポレート&ガバメント・マスター・ラージ・キャピタライゼーション・インデックス*2(円換算)とします。(ベンチマークとの連動を目指すものではありません。)
*1 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行なう際の基準となる指標のことです。
*2 「バンクオブアメリカ・メリルリンチ・USコーポレート&ガバメント・マスター・ラージ・キャピタライゼーション・インデックス」は、メリルリンチ社が算出・公表する債券指数で、米ドル建ての投資適格固定利付債券市場のうち、米国国債、政府機関債、国際機関債、その他政府債、投資適格社債などの市場をカバーするものです。
③ 運用方針
1.主として米国の米ドル建て投資適格債券を投資対象として、債券セクター、業種、満期構成について幅広く分散投資を行ない、利息等収入の確保を図るとともに、値上がり益の追求を目指し、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
2.投資を行なう公社債の格付けに関しては、原則として取得時において、Baa格(ムーディーズ社)またはBBB格(S&P社)以上、または同等の信用力を有すると判断した投資適格債券を中心に投資を行ないます。
3.公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。
4.ポートフォリオのデュレーションは基本的にベンチマーク(バンクオブアメリカ・メリルリンチ・USコーポレート&ガバメント・マスター・ラージ・キャピタライゼーション・インデックス(円換算))に対しニュートラルとします。ただし、市況動向等によっては、ベンチマークに対して乖離することがあります。
5.投資対象の選別にあたっては、アナリストによる、債券の構造、価格水準、トレーディング機会、発行体のクレジット等の分析を活用します。
6.クレジット分析、クォンツ分析チームが運用をサポートし、リスクを抑えた運用を行ないます。
7.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
運用にあたっては、上記1.-7.の方針で臨みますが、資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの運用方針です。
① 投資態度
(a)主としてマザーファンド受益証券に投資します。
(b)バンクオブアメリカ・メリルリンチ・USコーポレート&ガバメント・マスター・ラージ・キャピタライゼーション・インデックス(円換算)をベンチマークとします。
(c)実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
(d)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行なうことができます。
(e)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことができます。
(f)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。
(g)資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
② ファンドのベンチマーク*1
バンクオブアメリカ・メリルリンチ・USコーポレート&ガバメント・マスター・ラージ・キャピタライゼーション・インデックス*2(円換算)とします。(ベンチマークとの連動を目指すものではありません。)
*1 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行なう際の基準となる指標のことです。
*2 「バンクオブアメリカ・メリルリンチ・USコーポレート&ガバメント・マスター・ラージ・キャピタライゼーション・インデックス」は、メリルリンチ社が算出・公表する債券指数で、米ドル建ての投資適格固定利付債券市場のうち、米国国債、政府機関債、国際機関債、その他政府債、投資適格社債などの市場をカバーするものです。
③ 運用方針
1.主として米国の米ドル建て投資適格債券を投資対象として、債券セクター、業種、満期構成について幅広く分散投資を行ない、利息等収入の確保を図るとともに、値上がり益の追求を目指し、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
2.投資を行なう公社債の格付けに関しては、原則として取得時において、Baa格(ムーディーズ社)またはBBB格(S&P社)以上、または同等の信用力を有すると判断した投資適格債券を中心に投資を行ないます。
3.公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。
4.ポートフォリオのデュレーションは基本的にベンチマーク(バンクオブアメリカ・メリルリンチ・USコーポレート&ガバメント・マスター・ラージ・キャピタライゼーション・インデックス(円換算))に対しニュートラルとします。ただし、市況動向等によっては、ベンチマークに対して乖離することがあります。
5.投資対象の選別にあたっては、アナリストによる、債券の構造、価格水準、トレーディング機会、発行体のクレジット等の分析を活用します。
6.クレジット分析、クォンツ分析チームが運用をサポートし、リスクを抑えた運用を行ないます。
7.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
運用にあたっては、上記1.-7.の方針で臨みますが、資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの運用方針です。