フィデリティ・米国投資適格債・ファンド(資産成長型)

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

    【提出】
    2016/11/28 9:25
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項 目第13期計算期間
    平成28年2月29日現在
    第14期中間計算期間
    平成28年8月31日現在
    1.元本の推移
    期首元本額407,300,950 円468,247,467 円
    期中追加設定元本額658,631,576 円127,344,045 円
    期中一部解約元本額597,685,059 円135,301,821 円
    2.受益権の総数468,247,467 口460,289,691 口
    3.1口当たり純資産額1.1162 円1.0508 円

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第13期中間計算期間
    自 平成27年3月3日
    至 平成27年9月2日
    第14期中間計算期間
    自 平成28年3月1日
    至 平成28年8月31日
    信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額
    純資産総額に対して年率0.23%以内の額
    信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額
    同左

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    (2)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
    当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (重要な後発事象に関する注記)
    該当事項はありません。
    (参考情報)
    ファンドは、「フィデリティ・米国投資適格債・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
    なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
    「フィデリティ・米国投資適格債・マザーファンド」の状況
    なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
    (1)貸借対照表
    区 分平成28年2月29日現在平成28年8月31日現在
    金額(円)金額(円)
    資産の部
    流動資産
    預金1,121,966,022504,557,591
    金銭信託2,606,1536,195,064
    国債証券9,585,492,0786,757,874,493
    特殊債券40,817,985446,231,316
    社債券2,665,419,1074,190,589,193
    派生商品評価勘定37,039,8534,985,148
    未収入金261,054,854129,683,517
    未収利息49,837,94143,702,881
    前払費用12,182,33914,444,092
    差入委託証拠金84,482,19346,566,199
    流動資産合計13,860,898,52512,144,829,494
    資産合計13,860,898,52512,144,829,494
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定33,970,6658,547,251
    未払金552,552,947181,629,357
    未払解約金53,273,32029,955,293
    その他未払費用-1,263
    流動負債合計639,796,932220,133,164
    負債合計639,796,932220,133,164
    純資産の部
    元本等
    元本7,220,141,7646,869,163,639
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)6,000,959,8295,055,532,691
    元本等合計13,221,101,59311,924,696,330
    純資産合計13,221,101,59311,924,696,330
    負債純資産合計13,860,898,52512,144,829,494

    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、特殊債券、社債券
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法(1)為替予約取引
    為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
    (2)先物取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項 目平成28年2月29日現在平成28年8月31日現在
    1.元本の推移
    期首元本額9,320,901,230 円7,220,141,764 円
    期中追加設定元本額804,952,871 円322,915,878 円
    期中一部解約元本額2,905,712,337 円673,894,003 円
    2.期末元本額及びその内訳
    フィデリティ・米国投資適格債・ファンド(毎月決算型)215,390,883 円184,695,799 円
    フィデリティ・米国投資適格債・ファンド(資産成長型)285,414,920 円278,603,208 円
    フィデリティ・米国投資適格債・ファンド(適格機関投資家専用)6,591,633,982 円6,314,373,757 円
    フィデリティ・米国投資適格債・ファンドVA
    (適格機関投資家専用)
    127,701,979 円91,490,875 円
    計7,220,141,764 円6,869,163,639 円
    3.受益権の総数7,220,141,764 口6,869,163,639 口
    4.1口当たり純資産額1.8311 円1.7360 円

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
    当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    通貨関連
    種類平成28年2月29日 現在平成28年8月31日 現在
    契約額等
    (円)
    時価
    (円)
    評価損益
    (円)
    契約額等
    (円)
    時価
    (円)
    評価損益
    (円)
    うち
    1年超
    うち
    1年超
    市場取引以外の取引
    為替予約取引
    売建1,907,903,844-1,879,739,49928,164,345313,908,147-318,195,133△4,286,986
    アメリカ・ドル401,098,314-406,257,469△5,159,15557,956,057-58,974,263△1,018,206
    イギリス・ポンド187,577,880-177,434,88010,143,000----
    オーストラリア・ドル579,585,920-576,945,6002,640,320101,512,320-102,773,920△1,261,600
    ユーロ739,641,730-719,101,55020,540,180154,439,770-156,446,950△2,007,180
    買建1,862,186,844-1,844,961,551△17,225,293284,090,147-289,075,2954,985,148
    アメリカ・ドル1,506,805,530-1,486,631,931△20,173,599255,952,090-260,567,6954,615,605
    イギリス・ポンド50,072,230-50,695,680623,450----
    オーストラリア・ドル211,068,084-213,201,4502,133,366----
    ユーロ94,241,000-94,432,490191,49028,138,057-28,507,600369,543
    合計3,770,090,688-3,724,701,05010,939,052597,998,294-607,270,428698,162

    (注1)時価の算定方法
    1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
    (1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
    (2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。
    ② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
    2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
    (注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
    債券関連
    種類平成28年2月29日 現在平成28年8月31日 現在
    契約額等
    (円)
    時価
    (円)
    評価損益
    (円)
    契約額等
    (円)
    時価
    (円)
    評価損益
    (円)
    うち
    1年超
    うち
    1年超
    市場取引
    先物取引
    売建355,364,140-357,201,482△1,837,342157,989,546-160,368,381△2,378,835
    買建1,981,612,691-1,975,580,172△6,032,5191,953,890,646-1,952,009,217△1,881,429
    合計2,336,976,831-2,332,781,654△7,869,8612,111,880,192-2,112,377,598△4,260,264

    (注1)時価の算定方法
    1.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
    2.主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
    (注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
    (重要な後発事象に関する注記)
    該当事項はありません。

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