有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成25年3月12日-平成26年3月10日)

(1)【投資方針】
①運用方針
「明治安田TOPIXマザーファンド」への投資を通じて、TOPIX(東証株価指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②運用の形態等
ファミリーファンド方式を利用してTOPIX(東証株価指数)をベンチマークとしたパッシブ運用を行います。
③投資対象
明治安田TOPIXマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、当ファンドにおいて直接、東京証券取引所 市場第一部(以下、東証市場第一部ということがあります。)上場銘柄に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)先物取引を行うことがあります。
④投資態度
1.東証市場第一部上場銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。
2.運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
3.株式(株価指数先物取引を含みます)の実質組入比率は、高位を保ちます。
4.運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行います。
5.非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
※資金動向、市況動向等の事情によっては、このような運用が出来ない場合があります。
TOPIXとは
TOPIX(東証株価指数)は、東証市場第一部の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所といいます。)が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
・TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。
東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
東京証券取引所は、ファンドの購入者又は公衆に対し、ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
東京証券取引所は、当社又はファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
・ファンドは、東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
・上記に限らず、東京証券取引所はファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
(参考)親投資信託の概要
「明治安田TOPIXマザーファンド」
投資の基本方針
1 基本方針
TOPIX(東証株価指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
2 運用方法
(1) 投資対象
東証市場第一部上場銘柄の株式およびTOPIX(東証株価指数)先物取引を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①東証市場第一部上場銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。
②運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
③株式(株価指数先物取引を含みます)の実質組入比率は、高位を保ちます。
④運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行います。
[投資対象ユニバースの決定]
TOPIXに採用されている銘柄(採用予定銘柄を含む)から、信用リスクが極めて高い銘柄を除外した投資対象となる銘柄群リスト(投資対象ユニバース・リスト)を作成します。
[組入銘柄および株数の決定]
ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案してTOPIXに近づくように一定の方法(最適化法)を用いて投資対象ユニバースの中から実際に買付けを行う銘柄のリストおよび株数を割り出します。
[ポートフォリオの構築]
運用担当者から指示を受けた専任のトレーダーが、市場でのマーケット・インパクトや取引コストを最小化するように株式を売買発注し、ポートフォリオを完成させます。
[リバランス]
日次、月次でTOPIXとの連動性をチェックします。連動性が低まったと判断した場合には、売買コストを考慮しつつ組入銘柄の見直しを行い、ポートフォリオを再構築(リバランス)します。また、ファンドの資金流出入やTOPIX採用銘柄の入れ替えが行われた場合等にもリバランスを実施する場合があります。
⑤非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
(3) 投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には、制限を設けません。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥信用取引は、約款所定の範囲で行います。
⑦有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。