有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成25年12月10日-平成26年6月9日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

当特定期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年 6月 9日

1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 特定期間末日の取扱い 平成26年6月8日が休業日のため、信託約款第46条より、特定期間末日を平成26年6月9日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分	前特定期間 (平成25年12月9日現在)			当特定期間 (平成26年6月9日現在)
1.元本の推移
期首元本額	905,069,227		円	738,702,946		円
期中追加設定元本額	2,010,775		円	1,338,250		円
期中一部解約元本額	168,377,056		円	109,185,904		円
2.特定期間末日における受益権の総数	738,702,946		口	630,855,292		口
3.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額	元本の欠損	139,103,004	円	元本の欠損	106,652,564	円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前特定期間 自 平成25年 6月11日 至 平成25年12月 9日	当特定期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年 6月 9日
1.分配金の計算過程 平成25年6月11日から平成25年7月8日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(1,619,889円)、信託約款に規定する収益調整金(10,654円)及び分配準備積立金(18,231,986円)より、分配対象収益は19,862,529円(1万口当たり228円)であり、うち2,177,667円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	1.分配金の計算過程 平成25年12月10日から平成26年1月8日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(2,070,029円)、信託約款に規定する収益調整金(13,717円)及び分配準備積立金(14,420,879円)より、分配対象収益は16,504,625円(1万口当たり241円)であり、うち1,710,241円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

前特定期間 自 平成25年 6月11日 至 平成25年12月 9日	当特定期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年 6月 9日
平成25年7月9日から平成25年8月8日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(1,715,648円)、信託約款に規定する収益調整金(6,983円)及び分配準備積立金(16,900,557円)より、分配対象収益は18,623,188円(1万口当たり224円)であり、うち2,074,576円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	平成26年1月9日から平成26年2月10日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(1,403,694円)、信託約款に規定する収益調整金(22,673円)及び分配準備積立金(14,510,753円)より、分配対象収益は15,937,120円(1万口当たり237円)であり、うち1,677,600円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
平成25年8月9日から平成25年9月9日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(2,707,400円)、信託約款に規定する収益調整金(5,933円)及び分配準備積立金(16,195,045円)より、分配対象収益は18,908,378円(1万口当たり233円)であり、うち2,028,484円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	平成26年2月11日から平成26年3月10日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(1,706,831円)、信託約款に規定する収益調整金(3,687円)及び分配準備積立金(14,028,397円)より、分配対象収益は15,738,915円(1万口当たり238円)であり、うち1,648,717円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
平成25年9月10日から平成25年10月8日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(1,477,195円)、信託約款に規定する収益調整金(16,217円)及び分配準備積立金(16,747,742円)より、分配対象収益は18,241,154円(1万口当たり226円)であり、うち2,013,461円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	平成26年3月11日から平成26年4月8日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(1,507,066円)、信託約款に規定する収益調整金(8,674円)及び分配準備積立金(13,857,179円)より、分配対象収益は15,372,919円(1万口当たり237円)であり、うち1,620,510円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
平成25年10月9日から平成25年11月8日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(2,083,267円)、信託約款に規定する収益調整金(5,373円)及び分配準備積立金(15,684,217円)より、分配対象収益は17,772,857円(1万口当たり228円)であり、うち1,943,640円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	平成26年4月9日から平成26年5月8日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(1,144,667円)、信託約款に規定する収益調整金(3,641円)及び分配準備積立金(13,649,724円)より、分配対象収益は14,798,032円(1万口当たり230円)であり、うち1,607,860円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

前特定期間 自 平成25年 6月11日 至 平成25年12月 9日	当特定期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年 6月 9日
平成25年11月9日から平成25年12月9日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(2,293,912円)、信託約款に規定する収益調整金(9,799円)及び分配準備積立金(15,062,166円)より、分配対象収益は17,365,877円(1万口当たり235円)であり、うち1,846,757円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	平成26年5月9日から平成26年6月9日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(1,502,003円)、信託約款に規定する収益調整金(3,925円)及び分配準備積立金(12,950,549円)より、分配対象収益は14,456,477円(1万口当たり229円)であり、うち1,577,138円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 信託財産の純資産総額に年1万分の20の率を乗じて得た金額	2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

前特定期間 自 平成25年 6月11日 至 平成25年12月 9日	当特定期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年 6月 9日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。 また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。	1.金融商品に対する取組方針 同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	2.金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載してあります。 これらは、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である商品・運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	3.金融商品に係るリスク管理体制 同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

前特定期間 自 平成25年 6月11日 至 平成25年12月 9日	当特定期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年 6月 9日
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 同左
2.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	2.時価の算定方法 同左
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前特定期間 (平成25年12月9日現在)	当特定期間 (平成26年6月9日現在)
	最終計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	25,947,771	4,969,150
合計	25,947,771	4,969,150

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

区 分	前特定期間 (平成25年12月9日現在)	当特定期間 (平成26年6月9日現在)
1口当たりの純資産額 (1万口当たりの純資産額)	0.8117円 (8,117円)	0.8309円 (8,309円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。