有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成25年11月6日-平成26年5月7日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、次の外国投資信託に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
[ケイマン籍円建外国投資信託]
1.「PIMCOケイマン オーストラリア・マルチセクター・ファンド」受益証券
2.「PIMCOケイマン オーストラリア・コーポレート・ファンド」受益証券
※ 上記、外国投資信託においては、オーストラリアドル建ておよびニュージーランドドル建ての債券を主要投資対象とします。
ロ 運用にあたっては、UBSオーストラリア コンポジット ボンド インデックス(円ベース)をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。詳細については、後述の「2 投資方針」をご参照ください。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
イ 当ファンドは、次の外国投資信託に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
[ケイマン籍円建外国投資信託]
1.「PIMCOケイマン オーストラリア・マルチセクター・ファンド」受益証券
2.「PIMCOケイマン オーストラリア・コーポレート・ファンド」受益証券
※ 上記、外国投資信託においては、オーストラリアドル建ておよびニュージーランドドル建ての債券を主要投資対象とします。
ロ 運用にあたっては、UBSオーストラリア コンポジット ボンド インデックス(円ベース)をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。詳細については、後述の「2 投資方針」をご参照ください。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
| 項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 海外 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産 (収益の源泉) | 債券 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
| 項目 | 該当する属性区分 | 内容 |
| 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(資産複合(債券、派生商品)資産配分変更型)) | 目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託証券の先の実質投資対象について記載しています。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は債券および債券関連の派生商品であり、ファンドの収益は債券市場の動向に左右されるものであるため、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は「債券」となります。 |
| 決算頻度 | 年12回(毎月) | 目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | オセアニア | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資形態 | ファンド・オブ・ ファンズ | 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。 |
| 為替ヘッジ | 為替ヘッジなし | 目論見書または信託約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 |
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。