有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成27年11月17日-平成28年5月16日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法 2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 特定期間の取扱い 当特定期間は、前期末及び当期末が休日のため、平成27年11月17日から平成28年5月16日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成27年11月16日現在)	当期 (平成28年5月16日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 572,482,582円 期中追加設定元本額 6,779,854円 期中一部解約元本額 50,077,171円	期首元本額 529,185,265円 期中追加設定元本額 3,941,621円 期中一部解約元本額 34,281,679円
※2特定期間末日における受益権の総数	529,185,265口	498,845,207口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 (自 平成27年5月16日 至 平成27年11月16日)	当期 (自 平成27年11月17日 至 平成28年5月16日)
※1分配金の計算過程 第49期 計算期間末における経費控除後の配当等収益3,443,569円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金105,089,978円及び分配準備積立金73,799,613円より分配対象収益は182,333,160円(1万口当たり3,333.31円)であり、分配金を2,461,499円(1万口当たり45円)としております。	※1分配金の計算過程 第51期 計算期間末における経費控除後の配当等収益1,940,463円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金100,630,922円及び分配準備積立金70,431,543円より分配対象収益は173,002,928円(1万口当たり3,322.26円)であり、分配金を2,343,316円(1万口当たり45円)としております。
第50期 計算期間末における経費控除後の配当等収益2,170,234円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金102,003,634円及び分配準備積立金72,033,606円より分配対象収益は176,207,474円(1万口当たり3,329.77円)であり、分配金を2,381,333円(1万口当たり45円)としております。	第52期 計算期間末における経費控除後の配当等収益1,577,872円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金96,668,626円及び分配準備積立金66,841,219円より分配対象収益は165,087,717円(1万口当たり3,309.38円)であり、分配金を2,244,803円(1万口当たり45円)としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

区分	前期 (自 平成27年5月16日 至 平成27年11月16日)	当期 (自 平成27年11月17日 至 平成28年5月16日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した運用リスク管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析を行い、コンプライアンス部門が、法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。原則月1回開催するリスク管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 (平成27年11月16日現在)	当期 (平成28年5月16日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 同左 (2)デリバティブ取引 同左 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 (平成27年11月16日現在)	当期 (平成28年5月16日現在)
種類	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△24,615,518円	△11,268,964円
合計	△24,615,518円	△11,268,964円

(デリバティブ取引等に関する注記)

前期 (平成27年11月16日現在)	当期 (平成28年5月16日現在)
該当事項はありません。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 (自 平成27年5月16日 至 平成27年11月16日)	当期 (自 平成27年11月17日 至 平成28年5月16日)
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報)

前期 (平成27年11月16日現在)	当期 (平成28年5月16日現在)
1口当たり純資産額 1.0472円	1口当たり純資産額 1.0059円
(1万口当たり純資産額 10,472円)	(1万口当たり純資産額 10,059円)