有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、フィデリティ・円キャッシュ・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、主として本邦通貨表示の公社債等(国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債、短期金融商品等)に投資を行ない、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。また、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国 内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債 券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券(一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(債券(一般)))…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として債券のうち公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み
④ ファンドの特色
ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。
●本邦通貨表示の公社債等(国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債、短期金融商品等)を主要な投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
●マザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメント・マネジメント(香港)・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。
運用に際して
マザーファンドは、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。投資判断にあたっては、組入資産の信用力(クレジット)を最も重視し、金利水準の変化がポートフォリオへ与える影響を限定的なものとするため、組入資産の残存期間に留意します。また、流動性確保の観点から充分な分散投資を行なうことを基本とします。
信用リスクの低減:格付による制限
原則として取得時において、長期格付A格相当以上、または短期格付A-2格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用力を有すると判断した公社債に投資を行ないます。

金利変動リスクの低減:残存期間による制限
● 投資を行なう公社債の残存期間は、原則として1年以内とします(変動利付債については、次回利払日までの日数を残存期間とみなします。)。
● 組入資産の平均残存日数は、原則として180日以内とします。
※ 資金動向、市場環境などによっては、上記のような運用ができない場合もあります。